個人事業主が使える補助金の種類一覧と申請の流れ
公開日: 2026/6/7
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重要な前提：本記事の補助金の種類・要件・手続きは 2026年6月7日時点 で整理した一般的な目安です。補助金は制度名・公募時期・金額・補助率・対象経費・要件が頻繁に変わり、統合・改称・終了もあります。 個別の金額や採択は断定できません。本記事は情報提供のみを目的とし、補助金申請書類の作成代行は行いません。応募前に必ずミラサポplus・jGrants・各補助金事務局・各自治体の公式情報をご確認のうえ、具体的な相談は行政書士・税理士・認定経営革新等支援機関など有資格者へご依頼ください。
「個人事業主でも使える補助金には、どんな種類があるのか」「申請はどんな流れで進むのか」を一通り把握したい——そんな情報収集の段階にある方に向けて、本記事では 代表的な補助金の種類を一覧で整理し、申請の一般的な流れと注意点 をまとめます。
最初に大切な前提を一つ。補助金は 審査（採択）があり、予算と公募期間があり、多くは後払い（精算払い） です。つまり「申請すれば必ず・満額もらえる」ものではありません。ここを理解したうえで、自分の事業に合いそうな制度を見つけ、最新情報を一次ソースで確かめる——その入口として活用してください。
まず整理：補助金・助成金・融資の違い
似た言葉が並ぶので、最初に役割の違いを押さえます。
| 項目 | 補助金 | 助成金 | 融資（借入） |
|---|---|---|---|
| 返済 | 原則返済不要 | 原則返済不要 | 返済義務あり（利息発生） |
| 審査 | あり（採択。予算・期間あり） | 要件を満たせば支給されやすい性質のものが多いとされる | あり（事業計画・返済能力） |
| 受け取り時期 | 多くは事業実施後の後払い（精算払い） | 制度による | 審査後にまとまって入金されることが多い |
| 主な担い手 | 国・自治体・各種団体 | 国（厚生労働省系など）・自治体 | 日本政策金融公庫・銀行・信用金庫など |
| 使いみち | 公募ごとに対象経費が限定 | 制度ごとに目的が限定 | 設備・運転資金など比較的自由 |
ポイントは、開業時にまず必要な「手元のまとまった資金」は、後払いが多い補助金では賄いにくい という点です。設備購入や当面の運転資金は融資で確保し、特定の取り組み（販路開拓・設備投資・IT化など）の経費の一部に補助金を組み合わせる、という考え方が現実的です。融資の受け方の全体像は開業資金の融資を個人事業主が受ける流れで整理しています。
なお、助成金と補助金の線引きは制度ごとに必ずしも厳密ではありません。本記事では「審査（採択）があり予算枠で区切られるもの」を中心に補助金として扱います。
代表的な補助金の種類（一覧）
ここでは、個人事業主（小規模事業者）が対象に含まれることがある代表的な補助金を、種類のイメージとして整理します。制度名・金額・補助率・対象経費・要件は頻繁に改定され、統合・改称・終了もあります。 個別の金額は断定せず、必ず各事務局の最新の公募要領でご確認ください（2026年6月時点・最新は公式で要確認）。
| 補助金の例 | 主な目的（イメージ） | 対象になりうる経費の例 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・業務効率化の取り組み支援 | 広告宣伝費、ウェブサイト関連費、機械装置等費 など | 一般型では商工会議所・商工会から「事業支援計画書（様式4）」の交付を受けることが申請の前提とされる |
| ものづくり補助金 | 革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善 | 機械装置・システム構築費 など | 比較的規模の大きい設備投資向けとされる。近年は従業員数や賃上げ等の要件があり、従業員のいない個人事業主は応募しにくい場合がある |
| デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金） | ITツール・ソフト導入によるデジタル化 | 対象ITツール導入費 など | 2026年度より旧「IT導入補助金」から正式に改称された。登録されたITツール・支援事業者を介す仕組みがある |
| 新事業進出補助金 ほか事業転換系 | 新分野展開・業態転換など事業の見直し | 建物費・機械装置費 など（公募回で変動） | 従来の「事業再構築補助金」は新規募集を終了し、後継として創設された。さらに制度再編が進行中とされ、最新の名称・要件は公式で要確認 |
| 自治体独自の補助金 | 創業支援、店舗改装、家賃補助、商店街振興など | 制度ごとに限定 | 開業予定地の自治体サイトで要確認 |
上表はあくまで「こういう種類がある」というイメージです。制度の有無・名称・募集状況は時期によって変わり、改称・統合・終了や、募集していない期間もあります。実在・最新の内容は必ずミラサポplus・jGrants・各事務局・各自治体の公式情報でご確認ください。
種類を見るときのチェック観点
一覧から自分に関係しそうなものを絞り込む際は、次の観点で公募要領を確認すると整理しやすくなります。
- 対象者の要件：業種・従業員数・開業からの期間・課税状況などに条件があるか。従業員数の下限など、個人事業主だと満たしにくい要件がないか
- 対象経費：自分がやりたい取り組みの費用が対象に含まれるか
- 補助率・上限：経費の何割が、いくらまで対象になりうるか（金額は断定せず公募要領で確認）
- 公募期間・予算：今、応募できる回が走っているか。締め切りと予算枠
- 必要書類・関与要件：事業計画書のほか、商工会議所や認定支援機関の関与（例：持続化補助金の様式4）が必要な枠か
申請の一般的な流れ（ステップ）
補助金は制度ごとに細部が異なりますが、大まかな流れは共通 しています。情報収集の段階で全体像をつかんでおきましょう。
ステップ1：制度を探す・要件を確認する ミラサポplusで国の制度を横断的に探し、開業予定地の自治体サイトで独自補助金を確認します。気になる制度は公募要領を読み、対象者・対象経費・補助率・締め切りをチェックします。
ステップ2：事業計画を固める 多くの補助金は、何のために・何に・いくら使い・どんな効果を見込むかを示す事業計画が中心になります。計画づくりの考え方は事業計画書の書き方が参考になります（同記事は創業融資向けですが、計画の組み立て方は補助金でも応用できます）。
ステップ3：必要書類をそろえる 申請書・事業計画書のほか、本人確認書類、確定申告書の写し、見積書などが求められることがあります。電子申請（jGrants）では、事前に GビズID などのアカウント取得が必要になる場合があります（取得方法・所要日数は変動するため公式で要確認）。
ステップ4：申請する 公募期間内に、指定の方法（多くは電子申請）で提出します。締め切り間際は混み合うため、余裕をもって準備します。
ステップ5：審査・採択の発表 事務局の審査を経て、採択・不採択が通知されます。採択されない場合もある 点は前提として理解しておきます。
ステップ6：交付決定 → 事業実施 → 実績報告 採択後に交付決定を受けてから対象事業を実施します。一般に 交付決定前に発注・契約した経費は対象外 とされることが多いため、着手のタイミングに注意が必要です（事前着手の取り扱いは制度により異なるため公募要領で要確認）。実施後に実績報告を行います。
ステップ7：補助金の支払い（後払い） 実績報告の内容が確認されてから、対象経費の範囲・補助率の範囲で精算払いされます。ここでも申請額の満額が保証されるわけではありません。
上記は一般的な流れの目安です。実際の手順・必要書類・スケジュールは各補助金の公募要領で異なります。必ず各事務局の最新情報をご確認ください（2026年6月時点・最新は公式で要確認）。
つまずきやすいポイントと注意点
情報収集の段階で知っておくと、後で困りにくいポイントを挙げます。
- 後払いが基本：先に自己資金や融資で支出し、後から補助される流れが多いため、当面の資金繰りの準備が必要です。
- 対象外経費がある：公募要領で対象経費が細かく定められ、対象外の支出は補助されません。
- 着手タイミング：交付決定前の発注・契約は対象外になりやすいので、要件の確認前に動かないようにします。
- 記録・証憑が前提：見積書・契約書・請求書・領収書・成果物などの保管が求められます。日々の帳簿づけが整っていると、実績報告がスムーズです。
- 満額・採択は保証されない：「必ずもらえる」「誰でも採択」といった断定的な案内には注意してください。
なお、補助金など官公署へ提出する書類を、他人の依頼を受け報酬を得て業として作成する行為は、内容によっては 行政書士法上の独占業務 にあたる場合があります（2025年の行政書士法改正で、コンサル料・支援料などの名目を問わず規制対象であることが条文上明確化され、2026年1月1日に施行されました。最新は公式で要確認）。また税務代理・税務書類の作成・税務相談は 税理士の独占業務 です（税理士の独占は有償・無償を問わず「業として」行う場合に及びます）。当サイトは情報提供のみで、補助金申請書類の作成代行は行いません。
準備を前に進めるための実務的な選択肢
ここまでが全体像です。最後に、情報収集の次の一歩として役立つ選択肢を整理します。収益導線として一部に広告（PR）を含みますが、まずは無料でできる準備から紹介します。
1. 日々の記録（会計）を整えておく
補助金の実績報告では、経費の証憑管理や帳簿の整合性が問われます。日頃からクラウド会計ソフトで入出金や経費を記録しておくと、確定申告書の写しや収支の状況をすぐに用意でき、申請・報告の負担を減らせます。代表的な選択肢にはfreee会計やマネーフォワード クラウドなどがあります（プラン名・料金・対応機能は変動するため公式で要確認）。
自分に合う会計ソフトがまだ決まっていない方は、無料の会計ソフト診断ツールで方向性を確認してから、会計ソフトの比較ガイドで詳細を見比べると選びやすくなります。
日々の記録をクラウド会計で整えたい方はこちら（広告・PR）。 freee会計の公式サイトを見るPR
2. 制度選びや書類づくりを専門家に相談する
「自分の事業がどの補助金の対象になるか分からない」「事業計画書の作り込みに不安がある」という場合は、行政書士・税理士・認定経営革新等支援機関 など有資格者への相談が選択肢になります。官公署へ提出する書類を報酬を得て業として作成することは行政書士の、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務にあたる場合があるため、有資格者に相談するのが安心です。当サイトは情報提供のみで、申請書類の作成代行は行いません。
とくに税務や資金まわりの相談先に迷う場合は、税理士を探せる紹介サービスを使う方法もあります。創業・資金まわりに対応する専門家の探し方は創業融資に強い税理士・認定支援機関の探し方もあわせてご覧ください。相談先を探したい方はこちら（広告・PR）。 税理士ドットコムの公式サイトを見るPR
なお、上記サービスの紹介内容・無料の範囲・条件は変動します。実際の費用や対応範囲は各公式でご確認ください（2026年6月時点・最新は公式で要確認）。
まとめ
- 個人事業主が対象に含まれることのある補助金には、小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）・新事業進出補助金などの事業転換系・自治体独自の補助金 などの種類があります。制度は改称・統合・終了もあるため、現役かどうかは公式で要確認です。
- 補助金は 審査（採択）・予算・公募期間があり、多くは後払い です。「必ず・満額もらえる」とは言えません。
- 申請の流れは、制度探し → 計画 → 書類 → 申請 → 審査 → 交付決定・実施・報告 → 支払い、が大まかな共通形です。
- 交付決定前の発注は対象外になりやすい、対象経費が限定される、証憑の保管が前提、といった注意点があります。
- 申請書類の作成代行は行政書士・税理士の独占業務にあたる場合があり、当サイトは情報提供のみです。具体的な相談は有資格者へ。
制度名・金額・補助率・要件・公募スケジュールは頻繁に変わります。応募前に、ミラサポplus・jGrants・各補助金事務局・各自治体の公式情報を必ずご確認ください（2026年6月時点・最新は公式で要確認）。
あわせて読みたい
出典・参考（2026年6月7日確認）
- 中小企業庁・経済産業省「ミラサポplus」（補助金・支援制度の検索ポータル。制度・要件は公式で要確認）：https://mirasapo-plus.go.jp/
- デジタル庁「jGrants（Jグランツ）」（補助金の電子申請。申請にはGビズIDが必要。対象制度・手続きは公式で要確認）：https://services.digital.go.jp/jgrants/
- GビズID（公式）：https://gbiz-id.go.jp/
- ミラサポplus「小規模事業者持続化補助金」（一般型は事業支援計画書（様式4）の交付が前提。要件・金額は公式で要確認）：https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/jizokuka/
- 中小機構「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」公式：https://it-shien.smrj.go.jp/
- 中小機構「中小企業新事業進出補助金」公式（旧：事業再構築補助金の後継。制度再編が進行中のため最新は公式で要確認）：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
- ものづくり補助金総合サイト（対象者・賃上げ等の要件は公募要領で要確認）：https://portal.monodukuri-hojo.jp/
- 国税庁「税理士の業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）」：https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/02.htm
- 日本行政書士会連合会（2026年1月1日施行の行政書士法改正に関する案内。官公署提出書類の有償作成は独占業務に該当しうる）：https://www.gyosei.or.jp/
本記事は情報提供を目的としており、税務・法務・補助金申請上の助言を構成するものではありません。補助金には審査（採択）・予算・公募期間があり、後払いが多く、申請しても採択・満額が保証されるものではありません。補助金申請書類の作成代行は行いません。制度・金額・要件は変動するため、最終的な判断は最新の公式情報および行政書士・税理士・認定経営革新等支援機関など有資格者への相談にもとづいて行ってください。