事業計画書の書き方｜創業融資テンプレートと記入のコツ

公開日: 2026/6/7

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重要な前提：本記事の制度・金利・様式・成果条件は 2026年6月7日時点 で確認した目安です。日本政策金融公庫の制度や様式、各サービスの料金は改定されることがあります。お申し込み前に日本公庫など各公式サイトの最新情報を必ずご確認ください。 税務・融資の個別判断は、税理士・認定経営革新等支援機関など有資格者にご相談ください。当サイトは情報提供のみを行い、税務相談・申告書類や融資書類の作成代行は行いません。

これから創業融資を申し込む個人事業主にとって、事業計画書（創業計画書）の出来は審査の印象を大きく左右します。とはいえ「何を、どの順番で、どこまで書けばよいのか」が分かりにくく、最初の壁になりがちです。この記事では、日本政策金融公庫の様式を前提に、項目構成・数値計画・記入のコツ を手順に沿って整理します。数値づくりは会計ソフトや表計算で、作成支援は認定支援機関・税理士へ、という役割分担も示します。

なお前提として、融資（借入・返済あり）と補助金（原則後払い・返済不要・審査あり）は別物 です。本記事は「創業融資のための事業計画書」を扱います。混同しないようご注意ください。

まず全体像：事業計画書は「返せる根拠」を示す書類

創業融資の審査では、貸し手が「この事業は計画どおり進み、約束どおり返済されそうか」を見ます。事業計画書は、その問いに対する答えを文章と数字で示す書類だと考えると、書く内容が定まりやすくなります。

日本政策金融公庫の公式サイトには、創業期の申込で使う 「創業計画書」の記入様式（PDF版・Excel版）と書き方の解説動画 が公開されており、これがそのままテンプレートとして使えます。様式名・項目は改定されることがあり、業種別の記入例が掲載されているかは様式によって異なります。申し込む制度のページから最新版をダウンロードし、記入例の有無もあわせて確認してください（2026年6月時点・最新は日本公庫公式で要確認）。

日本公庫は創業期向けに、無担保・無保証人で利用できる枠組み も案内していますが、いずれも審査があります。事業計画書を出せば必ず通るわけではない点は、最初に押さえておきましょう。制度名・要件・金利・限度額は変動します。

事業計画書の項目構成（公庫の創業計画書ベース）

公庫の創業計画書は、おおむね次のような項目で構成されています。順に埋めていくと、自然と「返せる根拠」が組み上がる設計です。

※実際の様式の項目名・構成は改定されることがあります。最新の様式は日本公庫公式からダウンロードして確認してください（2026年6月時点・要公式確認）。

各欄は「事実」と「根拠」をセットで書くのがコツです。たとえば創業の動機なら、想いだけでなく、関連する実務経験や準備期間、すでに見込み客がいる事実などを添えると、計画の現実味が伝わります。

数値計画の作り方：売上は積み上げ、経費は固定費と変動費で

審査で特に見られやすいのが「必要な資金と調達方法」と「事業の見通し」です。ここは感覚ではなく、根拠を分解した数字で組み立てます。

売上計画は、合計額をいきなり書くのではなく、要素に分解して積み上げます。

• 物販・店舗：客単価 × 客数 × 営業日数
• 受託・サービス：単価 × 件数（稼働可能時間から無理のない上限を設定）
• サブスク型：単価 × 契約数 × 継続率の見込み

経費計画は、固定費（家賃・人件費・通信費など毎月かかるもの）と変動費（仕入・外注費など売上に連動するもの）に分けると整理しやすくなります。そのうえで、

売上 − 経費 = 利益 → 利益から税金や生活費を引いた残りが「返済原資」

という流れで、毎月の返済額を返済原資が上回るか を確認します。ここが説明できると、計画の説得力が一段上がります。

「必要な資金と調達方法」では、使途（設備資金＋運転資金）と調達（自己資金＋借入）の合計を一致させる のが基本です。自己資金の額や準備の経緯は、計画の信頼性を示す材料として確認されることが多い項目です。

数値づくりは会計ソフト・表計算が向いている

これらの数値計画・資金繰り表・試算表は、手計算より 会計ソフトや表計算で作るほうが、計算ミスを減らせて更新も楽 です。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計には、試算表の自動作成や、キャッシュフロー・資金繰り関連のレポート・将来予測の機能を備える場合があります（対応範囲はプラン・時期により異なるため公式で要確認）。開業後の記帳・確定申告まで同じツールで続けやすいのも利点です。創業時点から数字を扱う環境を整えておくと、融資後の月次管理もスムーズです。

開業後の記帳・申告を見据えて会計ソフトを比較したい方は、まず 会計ソフトの比較ガイド と クラウド会計（個人）の比較 を参考にしてください。どのソフトが自分に合うか迷う場合は、会計ソフト診断で簡単に方向性を確認できます。

数値計画づくりに使える会計ソフトを実際に試す → freee会計の公式サイトを見るPR（広告・PR）

会計ソフトはあくまで数値作成・記帳の道具です。具体的な税務判断（経費の取り扱い、消費税の課否など）は税理士など有資格者にご相談ください。

記入のコツ：審査で見られやすい5つの観点

様式を埋めるだけでなく、次の観点を意識すると、計画書の完成度が上がります。

1. 数字と文章を一致させる：本文で「月20件受注」と書いたなら、売上計画も同じ前提で計算する。記述と数値の矛盾は信頼を下げます。
2. 根拠を一段深掘りする：「売上が伸びる」ではなく「なぜ・どの程度・いつから」を書く。市場や見込み客の裏づけがあると強いです。
3. 保守的すぎず・楽観的すぎず：過大な売上計画は返済可能性を疑われ、過小だと借入の必要性が説明しにくくなります。中庸を意識します。
4. 自己資金と借入のバランスを示す：自己資金の準備過程（コツコツ貯めた等）は計画の信頼性につながります。
5. 既存借入は正直に書く：隠さず整合的に記載するほうが、結果的に信頼を得やすくなります。

作成支援は誰に頼める？認定支援機関・税理士の活用

事業計画書は自力でも作れますが、第三者の視点で数値の妥当性をチェックしてもらう と完成度が上がります。

頼れる代表的な相手が 認定経営革新等支援機関（認定支援機関） です。これは税理士・中小企業診断士・金融機関などが国の認定を受けたもので、事業計画の作成支援や融資相談を受けられます。

注意点として、税務相談・税務書類の作成代行は税理士の独占業務 です。当サイトは情報提供のみを行い、税務・融資書類の作成代行は行いません。具体的な相談は税理士・認定支援機関など有資格者へ依頼してください。また、補助金など官公署に提出する書類の作成代行は行政書士法上の独占業務にあたる場合があり、関与可否は内容により異なります。

相談先の専門家をこれから探す段階なら、税理士紹介サービスで複数の税理士を比較し、創業融資や事業計画の支援実績がある人を選ぶ方法もあります。

創業融資・事業計画の相談先となる税理士を探す → 税理士ドットコムの公式サイトを見るPR（広告・PR）

紹介サービスは相談先を探すための入口です。実際の依頼可否・費用・対応範囲は、各専門家との面談で直接ご確認ください。

提出までの流れ（ステップ）

最後に、事業計画書を中心とした準備の流れを整理します。

1. 申し込む制度を確認：日本公庫の創業期向け制度のページで、対象・要件・必要書類・様式を確認（最新は公式で要確認）。
2. 創業計画書の様式を入手：公式の記入様式（PDF版・Excel版）と書き方の解説動画を参照し、記入例の掲載があれば併せて確認してテンプレートとして使う。
3. 数値計画を作成：売上・経費・利益・資金繰りを会計ソフトや表計算で作成。返済原資を確認。
4. 本文を記入：動機・経験・商品・取引先などを、数値と矛盾しないように記入。
5. 第三者にチェック：認定支援機関・税理士に妥当性を見てもらう（必要に応じて）。
6. 申込・面談：提出後、面談で計画の根拠を口頭でも説明できるよう準備しておく。

開業届や青色申告承認申請書がまだの場合は、開業届の出し方と提出のタイミング もあわせて確認しておくと、創業まわりの手続きを整理できます。確定申告の全体像を知りたい場合は はじめての確定申告の流れ が参考になります。

まとめ：事業計画書は「返せる根拠」を数字と文章で示す

創業融資の事業計画書は、公庫の創業計画書様式をテンプレートに、項目を順に埋めながら「返せる根拠」を組み立てる のが基本です。

• 様式は日本公庫公式の最新版を入手して使う
• 売上は積み上げ、経費は固定費・変動費に分け、返済原資を確認する
• 数値づくりは会計ソフト・表計算で。記述と数値を一致させる
• 妥当性チェックや相談は認定支援機関・税理士へ

最後にもう一度。創業融資は審査があり、事業計画書を出せば必ず借りられるわけではありません。 制度・金利・様式・成果条件は変動します。お申し込み前に日本公庫など各公式サイトの最新情報を確認し、税務・融資の個別判断は税理士・認定支援機関など有資格者にご相談ください。

あわせて読みたい

• 会計ソフトの比較ガイド（freee・マネーフォワード・弥生）
• クラウド会計（個人事業主）の比較
• 開業届・青色申告承認申請書の書き方と提出のタイミング
• はじめての確定申告の流れ

出典・参考（2026年6月7日確認）

• 日本政策金融公庫 創業計画の書き方（様式・解説動画）：https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/business-plan/
• 日本政策金融公庫 各種書式ダウンロード（国民生活事業）：https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
• 日本政策金融公庫 創業融資のご案内（無担保・無保証人／審査の案内）：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
• 中小企業庁 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の案内：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
• 国税庁 税理士法違反行為（税務相談・税務書類作成は税理士の独占業務）／ e-Gov 行政書士法（官公署提出書類の作成代行）

本記事は情報提供を目的としており、税務・法務・融資上の助言を構成するものではありません。記載の制度・金利・様式・成果条件は2026年6月7日時点の情報で、最新は日本公庫など各公式でご確認ください。創業融資には審査があり、結果を保証するものではありません。最終的な判断は最新の公式情報および税理士・認定経営革新等支援機関など有資格者への相談にもとづいて行ってください。