個人事業主の開業届の出し方｜freeeで無料・スムーズに作成する手順
公開日: 2026/6/6
広告（PR） 本記事にはアフィリエイト広告（freee開業など）を含みます。掲載各社から紹介料を受け取る場合がありますが、料金・手順は中立的に解説します。記事中の制度・料金は2026年6月時点の目安です。最新かつ正確な情報は必ず国税庁・e-Tax等の公式サイトでご確認ください。
個人事業主として独立・副業を始めるとき、最初の手続きが「開業届」です。名前だけ聞くと面倒そうですが、実際の作業はA4用紙1枚の記入と提出が中心です。やり方さえ分かれば、慣れていれば自宅で30分前後を目安に進められる場合もあります（所要時間は事業内容や準備状況により異なります）。
この記事では、開業届の書き方と提出方法を5ステップに分解し、つまずきやすいe-Tax・マイナンバーの注意点、そして青色申告で節税するための「同時提出」のコツまでをまとめました。あわせて、入力ガイドに沿って書類を**無料で効率よく作れる「freee開業」**の使い方も紹介します。
運営：ひとり開業ラボ
そもそも開業届とは？1分で理解する
「開業届」の正式名称は**「個人事業の開業・廃業等届出書」**です。新しく個人事業を始めたことを税務署に知らせるための書類で、提出することで個人事業を始めた事実を税務署に届け出ることになります。
所得税法上は、事業の開始等の事実があった日から1か月以内に納税地の税務署へ提出することとされています（国税庁。2026年6月時点）。ただし、提出が遅れたこと自体に罰金などの罰則は定められていません。とはいえ、後述する青色申告のメリットや屋号付き銀行口座の開設などを考えると、早めに出しておくと後の手続きが進めやすくなります。
開業届を出す主なメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 青色申告ができる | 別途申請書を出し要件を満たせば青色申告特別控除（最大65万円）など節税の道が開く（要件は下記ステップ3を参照） |
| 屋号付き口座を作れる | 「屋号＋氏名」の銀行口座を開設しやすくなる場合がある |
| 事業の証明になる | 控えが収入証明・補助金申請・賃貸契約などで役立つ場合がある |
| 経費計上の根拠 | 事業として継続する意思を示し、確定申告の前提が整う |
注意：開業届の提出と、後述の「青色申告承認申請」は別の書類です。節税したい人は両方を提出します。
一次情報（実際の画面）：開業届の手続は国税庁の案内を確認して作成しています。
出典：国税庁ホームページ「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm ）を基に画面の一部をキャプチャ（2026年6月8日確認）。提出時期・様式など最新は公式ページでご確認ください。
提出前に準備するもの（チェックリスト）
作業を始める前に、手元に次のものを揃えておくとスムーズです。
- マイナンバーが分かるもの（マイナンバーカード、または通知カード＋本人確認書類）
- 本人確認書類（運転免許証など。窓口・郵送提出時）
- 事業の内容を一言で表すメモ（例：Webデザイン、ライティング、ネットショップ運営）
- 屋号（任意。決まっていなければ空欄でも可）
- 開業日（自分で決めてOK。実態に合った日付を）
- e-Tax提出を選ぶ場合：マイナンバーカード＋読み取り対応スマホ、またはICカードリーダー
屋号は後からでも付けられますし、確定申告書での記載対応で足りる場合もあります。「まだ決まっていない」を理由に提出を先延ばしする必要はありません。
開業届の出し方｜5ステップ
ここからが本題です。提出方法は大きく①紙で提出（窓口・郵送）と②e-Taxで電子提出の2通り。どちらでも以下の流れは共通です。
ステップ1：用紙を入手する
入手方法は3つあります。
- 国税庁サイトからPDFをダウンロードして印刷する
- 税務署の窓口で受け取る
- freee開業などの無料ツールで質問に答えて自動作成する（後述）
手書きが苦手な人や記入欄の意味が分からない人は、3の入力ガイド型ツールを使うと、項目ごとに案内が出るため記入で迷いにくくなります。
ステップ2：必要事項を記入する
主な記入項目と書き方のポイントは次のとおりです。
| 項目 | 書き方のポイント |
|---|---|
| 提出先税務署 | 納税地（原則は自宅住所）を管轄する税務署名 |
| 納税地 | 自宅住所が基本。事業所が別なら選択 |
| 氏名・生年月日 | 本人のもの |
| 個人番号（マイナンバー） | 12桁を正確に。記入欄あり |
| 職業 | 「Webデザイン業」など実態に合わせて |
| 屋号 | 任意。空欄可 |
| 届出の区分 | 「開業」に丸 |
| 開業日 | 自分で決めた事業開始日 |
| 所得の種類 | 多くは「事業所得」 |
| 青色申告承認申請書の有無 | 同時提出するなら「有」に |
よくあるミス：マイナンバーの記入漏れ・桁間違い、提出先税務署の取り違え。提出前に必ず見直しましょう。
ステップ3：青色申告承認申請書を同時に用意する（節税したい人は必須）
節税を考えるなら、開業届と一緒に**「所得税の青色申告承認申請書」**も準備します。これを提出し要件を満たすことで、青色申告特別控除などが受けられます。
最大65万円の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記（正規の簿記の原則）での記帳に加え、次のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 確定申告書・貸借対照表・損益計算書等を提出期限までにe-Taxで電子申告する
- 仕訳帳・総勘定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たす電子帳簿保存を行う
これらの追加要件を満たさない場合の控除額は55万円となります（現金主義の特例を選択している場合は55万円控除の対象外です）。控除額・要件は改正される場合があるため、最新は国税庁でご確認ください（2026年6月時点。下記の「税制改正の動き」も参照）。
提出期限は原則、事業開始日から2か月以内（その年の1月15日以前に開業した場合は3月15日まで）。開業届と同時に出すと出し忘れを防げます。記帳と申告を見据えるなら、早い段階で会計ソフトを決めておくと後の作業が進めやすくなります。比較は会計ソフトの比較記事を参考にしてください。なお、インボイス（適格請求書発行事業者）登録の要否を検討中の方はインボイス登録の判断もあわせてご確認ください。
税制改正の動き（予定・見込み／未施行） 令和8年度（2026年度）税制改正大綱（令和7年12月公表）では、令和9年（2027年）分以後の所得税について青色申告特別控除の区分見直しが予定されています。複式簿記を前提に、e-Taxに加え優良な電子帳簿保存等を行う場合は最大75万円、e-Taxのみの場合は65万円、書面申告の場合は10万円となる方向で、現行の55万円区分は実質的に見直される見込みです。これは大綱段階の見通しであり、今後の法案で内容が変わる可能性があります（未確定・未施行）。最新の確定情報は国税庁でご確認ください。
ステップ4：提出する（窓口／郵送／e-Tax）
提出方法ごとの特徴を比較します。
| 提出方法 | 必要なもの | 控え・受付の扱い | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 窓口持参 | 用紙・本人確認書類・マイナンバー確認書類 | 控えへの収受印の押なつは廃止（2025年1月以降）。希望者には受付日・税務署名を記載したリーフレット等を交付 | 直接確認しながら出したい人 |
| 郵送 | 上記＋返信用封筒・切手 | 切手を貼った返信用封筒を同封すると、受付日・税務署名（業務センター名）を記載したリーフレット等が返送される | 税務署が遠い人 |
| e-Tax（電子） | マイナンバーカード・対応スマホ等 | 電子データで受信通知（メッセージボックス） | 自宅で完結させたい人 |
補足：国税庁は令和7年（2025年）1月から、申告書・申請書・届出書を含む税務署提出書類の控えへの収受日付印（収受印）の押なつを廃止しました。窓口持参でも収受印は押されません。当面の対応として、窓口では希望者に受付日・税務署名を記載したリーフレット等が交付され、郵送（返信用封筒を同封した場合）でも同様のリーフレット等が返送されます。提出事実の確認方法や最新の取扱いは国税庁の最新案内をご確認ください。
ステップ5：控えを保管する
提出が終わったら、控え（またはe-Taxの受信通知）を必ず保管します。屋号付き口座の開設、補助金・助成金の申請、賃貸契約や融資審査などで「開業の証明」として求められることがあるためです。データで保管しておくと再提出時にも安心です。窓口・郵送で受け取ったリーフレット等も、提出事実の確認に役立つため一緒に保管しておきましょう。
開業後の資金繰りや事業用の口座・記帳体制の準備も並行して進めると効率的です。
e-Tax・マイナンバーの注意点（つまずきポイント）
自宅で完結できるe-Taxは便利ですが、初めての人がつまずきやすいポイントがあります。
マイナンバーカード方式の準備
- マイナンバーカード本体と、券面入力補助用・署名用の暗証番号が必要です。暗証番号を一定回数間違えるとロックされ、市区町村窓口での再設定が必要になります。
- スマホで読み取る場合は、マイナポータルアプリなど指定アプリと、NFC対応スマホが必要です。
- ICカードリーダーを使う場合は、PCに対応ドライバを入れます。
ID・パスワード方式について
マイナンバーカードがなくても使える「ID・パスワード方式」もありますが、これはマイナンバーカードおよびICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応と位置づけられており、利用には事前に税務署で職員による本人確認（運転免許証等の持参）が必要です。さらに、令和7年（2025年）10月1日から国税庁はID・パスワードの新規発行を停止しており、IDを持たない人は新たにこの方式を利用できません（既に届出済みの人は引き続き利用可）。利用可否や条件は変わるため、e-Taxの公式案内で最新を確認してください。
マイナンバー記載時の注意
- 開業届には12桁の個人番号を記入します。桁ずれ・転記ミスに注意。
- 控えを第三者に渡す可能性がある場合、マイナンバーの取り扱い（マスキング等）に配慮しましょう。
- 通知カードのみの場合は、別途本人確認書類が必要です。
制度・対応方式・必要書類は更新されることがあります。最新かつ正確な内容は国税庁・e-Taxの公式サイトで必ずご確認ください。
freeeで開業届を無料・効率よく作る手順
「記入欄の意味が分からない」「青色申告承認申請書も一緒に作りたい」「e-Taxの設定が不安」という人に便利なのが、入力ガイド型の開業ツールfreee開業です。質問に答えていくだけで、開業届と青色申告承認申請書をまとめて無料で作成できます（2026年6月時点。料金・提供範囲は変更の可能性あり、最新は公式で要確認）。
公式ページによれば、登録から書類作成・提出まで無料で利用でき、作成できる書類は次の5種類です。
- 個人事業の開業・廃業等届出書
- 所得税の青色申告承認申請書
- 青色事業専従者給与に関する届出書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
控えも同時に作成でき、提出はマイナンバーカードによるオンライン提出（電子申告）のほか、印刷して郵送・窓口持参も選べます。なお、会計ソフトの有料プランとは別サービスです。
（広告・PR） 以下は提携先サービスへのリンクです。
▶ freee開業の公式サイトを見るPR
使い方は4ステップ
- アカウント登録（メールアドレス等で無料登録）
- 質問に回答：屋号・事業内容・開業日・青色申告の希望などを画面の案内に沿って入力
- 書類が自動生成：開業届＋青色申告承認申請書がPDFで完成
- 提出方法を選ぶ：印刷して郵送／窓口、または電子申請の案内に沿って提出
手書きやレイアウト調整に悩む必要がなく、初心者がミスしやすい項目を質問形式でカバーしてくれるのが利点です。作成後はそのまま会計ソフトの比較記事で紹介する会計ソフト（会計freeeなど）に連携でき、開業後の記帳・確定申告まで進めやすくなります。
freee開業が向いている人・そうでない人
| こんな人 | おすすめ度 |
|---|---|
| 書類の書き方に自信がない初心者 | ◎ |
| 青色申告承認申請も一緒に出したい | ◎ |
| そのまま会計ソフトで記帳まで進めたい | ◎ |
| 紙に手書きで最小限だけ済ませたい | ○（国税庁PDFでも可） |
| 複雑な事業形態で専門家の確認が要る | △（税理士へ相談を） |
freeeはあくまで書類作成を支援するツールです。最終的な提出責任は本人にあります。記載内容に不安がある場合は税理士等の有資格者にご相談ください。
開業にかかる初期費用の目安は開業費の業種別 内訳サンプルも参考にしてください。
まとめ：迷ったら「同時提出」と「無料ツール」で効率よく
- 開業届はA4用紙1枚が中心。やり方さえ分かれば自宅で進められる
- 節税したいなら青色申告承認申請書を同時提出（原則2か月以内）。最大65万円控除には複式簿記＋e-Tax電子申告または電子帳簿保存等が必要（満たさない場合は55万円）
- e-Taxは便利だがマイナンバーカード・暗証番号の準備を忘れずに。ID・パスワード方式は新規発行停止（2025年10月〜）
- 窓口・郵送でも収受印は押されず（2025年1月〜廃止）、希望者にはリーフレット等が交付・返送される
- 書き方に不安があるならfreee開業で無料・効率よく作成できる（次のリンクは広告・PRです：freee開業の公式サイトを見るPR）
- 開業後の記帳まで見据えるなら会計ソフトの比較記事もチェック
開業届の提出はゴールではなくスタートです。記帳・確定申告・資金繰りの準備まで含めて、早めに体制を整えておきましょう。なお、制度・控除額・税制改正・料金は2026年6月時点の情報です。最新は必ず国税庁・e-Tax等の公式でご確認ください。
免責・運営者情報
- 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の手続きの代行・申請代行を行うものではありません。官公署に提出する書類（補助金・助成金の申請書類等）の作成代行は、行政書士法上の独占業務にあたる場合があり、関与の可否は内容により異なります。当サイトは申請代行を行わず、必要に応じて行政書士・税理士等の有資格者への確認・依頼をご案内します。
- 記載の制度・料金・期限・控除額は2026年6月時点の目安です。**最新かつ正確な情報は国税庁・e-Tax等の公式サイトで必ずご確認ください。**令和8年度税制改正に関する記載は大綱段階の見込み（未施行）であり、今後変わる可能性があります。
- 個別の判断が必要な場合は、税理士・行政書士等の専門家にご相談ください。
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出典
- 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2072「青色申告特別控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2070「青色申告制度」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
- e-Tax「ID・パスワード方式の新規発行の停止について」 https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2025/topics_20250925.htm
- freee開業（公式） https://www.freee.co.jp/opening/