開業費の業種別 内訳サンプル｜初期費用の目安をモデルケースで比較（2026年）
公開日: 2026/6/8
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重要な前提：以下の金額は、編集部が一般的な傾向をもとに作成したモデルケースの目安です。公的な統計や特定業者の見積りではありません。実際の費用は事業内容・地域・規模・物件・時期により大きく変わります。ここでの「開業費」は開業時の初期費用という意味で、税務上の『開業費（繰延資産）』とは範囲が異なります（10万円以上の資産は原則として減価償却・一括償却などの対象、運転資金は含まないなど）。許認可が必要な業種は別途手続き・費用がかかります。正確な見積り・税務の取り扱いは各業者・税理士など有資格者にご確認ください（2026年6月時点）。
「開業にいくらかかるの？」は業種でまったく違います。在宅のフリーランスなら数十万円から、店舗を構える業種なら数百万円〜が目安です。代表的な5業種について、初期費用の内訳と目安をモデルケースで比較しました。自分の数字で試したい方は、費目を入力できる開業費シミュレーターもどうぞ。
① 在宅フリーランス（Web制作・ライター・デザイナー等）
もっとも軽く始められるタイプです。
| 費目 | 目安 |
|---|---|
| PC・周辺機器 | 10〜25万円 |
| 業務用ソフト・サブスク（初年度） | 2〜5万円 |
| 会計ソフト（年額） | 1〜2万円 |
| 名刺・ポートフォリオサイト・ドメイン | 1〜5万円 |
| 印鑑（屋号印等） | 0.5〜1万円 |
| 初期費用の合計（目安） | 15〜40万円程度 |
※別途、数か月分の生活費・運転資金を見ておくと安心です。許認可は原則不要なことが多い業種です。
② コンサル・士業系（対面あり・住所を出したい）
設備は軽いものの、信用面で住所・名刺・サイトに投資するケースが多いです。
| 費目 | 目安 |
|---|---|
| PC・備品 | 10〜20万円 |
| バーチャルオフィス（初期＋年額） | 2〜10万円 |
| 名刺・Webサイト | 3〜10万円 |
| 会計ソフト（年額） | 1〜2万円 |
| 印鑑・一般備品 | 1〜3万円 |
| 初期費用の合計（目安） | 20〜45万円程度 |
※自宅住所を出したくない場合はバーチャルオフィス診断を。士業の登録料・入会金・年会費は資格・地域団体により大きく異なり、数万円を超えることも多いため上表の合計には含めていません（別途ご確認を）。これらの税務処理は支出時期・内容により異なるため税理士にご確認ください。
③ 小売・EC（在庫を持つ）
在庫の仕入れ次第で大きく変わります。
| 費目 | 目安 |
|---|---|
| PC・備品 | 10〜20万円 |
| 初期仕入れ（在庫） | 30〜100万円以上 |
| ECサイト・カート構築 | 0〜20万円 |
| 梱包・発送資材 | 2〜10万円 |
| 会計ソフト（年額） | 1〜2万円 |
| 初期費用の合計（目安） | 50〜150万円以上 |
※中古品を仕入れて販売するなど古物営業に当たる場合は古物商許可が必要です（自分の不用品の処分は対象外）。取引規模によってはインボイス登録の検討も。
④ 美容サロン（小規模・テナント or 自宅）
内装・設備の比重が大きい業種です。
| 費目 | 目安 |
|---|---|
| 物件取得（テナントの保証金等） | 0〜100万円 |
| 設備・機器（施術ベッド・シャンプー台等） | 50〜200万円 |
| 内装工事 | 50〜300万円 |
| 備品・材料 | 10〜30万円 |
| 美容所の届出・保健所の施設検査（美容師免許は別途・取得が前提） | 数万円程度 |
| 初期費用の合計（目安） | 100〜600万円以上 |
※ヘアカット等の美容行為を行うには美容師免許が必要で、開業前の取得が前提です。美容所として開設するには保健所への届出・施設検査が必要です。エステ・ネイル等は提供内容により必要な手続きが異なるため、保健所等でご確認ください。設備投資が大きいため、資金は融資の検討が現実的になります。
⑤ 飲食店（店舗あり）
もっとも初期費用が重い業種のひとつです。
| 費目 | 目安 |
|---|---|
| 物件取得（保証金・礼金等） | 100〜300万円 |
| 内装・設備工事 | 200〜800万円 |
| 厨房機器・什器 | 100〜300万円 |
| 食器・備品 | 20〜50万円 |
| 営業許可・食品衛生責任者（保健所で申請・施設ごとに選任） | 数万円程度 |
| 開業時支出の合計（目安） | 400〜1,200万円以上 |
| （別途）運転資金 数か月分 | 100〜300万円 |
| 運転資金込みの必要資金（目安） | 500〜1,500万円以上 |
※飲食店営業許可は保健所で申請し、施設ごとに食品衛生責任者を選任する必要があります。自己資金だけでは難しいことが多く、融資・補助金の活用が前提になりがちです。
業種を問わず「やっておくこと」
費用の大小にかかわらず、開業時に共通して必要な手続き・準備があります。
- 開業届・青色申告承認申請（提出は無料）：開業届の出し方。オンライン作成も可：マネーフォワード クラウド開業届の公式サイトを見るPR（広告・PR）
- 事業用の口座・カードを分ける：記帳が楽になります（屋号・屋号付き口座）
- 会計ソフトの準備：控除もれ防止・申告の手間削減に。会計ソフト診断 ／「freee会計」：freee会計の公式サイトを見るPR（広告・PR）
- やることの抜け漏れチェック：開業準備チェックリスト
資金が足りないとき・許認可が必要なとき
- 資金調達：日本政策金融公庫の創業融資などが選択肢です（創業融資の審査／開業資金の融資の受け方）。事業計画は事業計画書の書き方も参考に。
- 補助金・助成金：個人事業主の補助金一覧。多くは審査・後払いです。
- 許認可：飲食・古物・美容など業種ごとに必要。要否や書類作成代行は所管官庁・行政書士へ（当サイトは申請代行を行いません）。
まとめ
- 開業の初期費用は業種で大きく異なる（在宅フリーランス15〜40万円〜、飲食店500万円〜が目安）
- 数字は編集部のモデルケースの目安で、実際は事業内容・地域・規模で変わる
- 「開業時の初期費用」と「税務上の開業費（繰延資産）」は範囲が異なる点に注意
- 重い業種は融資・補助金の検討、許認可業種は事前手続きが前提
- 自分のケースは開業費シミュレーターで概算を
免責・運営者情報
- 本記事の金額は編集部が一般的な傾向をもとに作成したモデルケースの目安で、特定業者の見積りや公的統計ではありません。実際の費用・税務上の取り扱いは事業内容により異なります。
- 記載の制度・手続きは2026年6月時点の目安です。許認可の要否や最新の手続きは所管官庁の公式情報でご確認ください。 個別の判断は税理士・行政書士など有資格者にご相談ください。当サイトは申請代行・税務代理を行いません。
- 運営者：ひとり開業ラボ編集部（運営者情報）。