確定申告のやり方 初めてのフリーランス完全ガイド｜流れと期限

公開日: 2026/6/7

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重要な前提：本記事の料金・プラン・税制・期限は 2026年6月7日時点 で確認した目安です。価格改定・キャンペーン・制度改正により内容が変わることがあります。手続きの前に国税庁および各公式サイトの最新情報をご確認ください。 個別の税務判断については、税理士など有資格者へのご相談をおすすめします。

初めてフリーランスとして確定申告に臨むと、「何から手をつければいいか分からない」と感じる方は少なくありません。この記事では、初めての確定申告のやり方を、全体の流れ・必要書類・期限・つまずき所の順に整理し、記帳を会計ソフトで軽減する進め方も紹介します。誇大な表現は避け、出典と条件を併記します。

まず全体像：確定申告は5ステップ

細かい手続きの前に全体の流れを示します。一般的な目安であり、最終判断はご自身の状況と最新の公式情報で行ってください。

1. 準備：開業届・青色申告承認申請書の提出状況を確認し、申告方式（青色／白色）を決める
2. 記帳：1年分の売上・経費を帳簿に整理する（会計ソフトで自動化しやすい工程）
3. 書類作成：確定申告書・青色申告決算書（または収支内訳書）を作成する
4. 提出：e-Tax または書面で、原則2月16日〜3月15日に提出する
5. 納税・還付：所得税を納付、または還付を受ける

最も時間を取られやすいのが 2の記帳 です。ここを効率化できるかで、確定申告全体の負担感が変わる傾向があります。

一次情報（実際の画面）：確定申告の要否・手続は国税庁の情報を確認して作成しています。

出典：国税庁ホームページ No.2020「確定申告」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm ）を基に画面の一部をキャプチャ（2026年6月8日確認）。最新は公式ページでご確認ください。

ステップ1：青色か白色かを決める

確定申告には 青色申告 と 白色申告 があります。違いを整理します。

※控除額や要件は改正で変わり得ます。最新は国税庁でご確認ください（2026年6月時点・最新は公式で要確認）。

青色申告には、原則として申告する年の 3月15日まで（その年の1月16日以後の開業は開業日から2か月以内）に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。未提出の方は開業届・青色申告承認申請書の書き方と提出のタイミングもご確認ください。なお、開業届の控えへの収受日付印（収受印）は2025年1月から廃止され、希望者にはリーフレット等（受付日・税務署名）が交付・返送される運用に変わった点も、初めての方が戸惑いやすいポイントです。

65万円控除の要件

「青色なら自動で65万円」ではありません。65万円控除の要件は次の3つです（国税庁No.2072）。

• 複式簿記で記帳していること
• 貸借対照表・損益計算書を添付し期限内に提出すること
• e-Taxによる電子申告、または 優良な電子帳簿の保存を行うこと

いずれかが欠けると控除額は 55万円（電子申告等の要件未充足）または 10万円（複式簿記でない等）にとどまる場合があります。65万円を狙うなら「複式簿記＋期限内提出＋e-Tax」をワンセットで考えると分かりやすい傾向です。

令和8年度税制改正大綱では、2027年（令和9年）分以降に向け控除区分（75万円・65万円・10万円など）を見直す方向が示されていますが、これは 未施行の見込み で、大綱では最大75万円の枠が示されていますが、改正法の成立前（未施行）です。適用年の確定内容は 国税庁の公表資料でご確認ください（2026年6月時点・最新は公式で要確認）。

ステップ2：記帳を会計ソフトで自動化 （広告・PR）

複式簿記の帳簿（仕訳帳・総勘定元帳など）を手作業で作るのは負担が大きく、ここで挫折する方もいます。そこで多くのフリーランスが使うのが クラウド会計ソフト です。銀行口座やカードを連携すると明細を自動取り込みし、勘定科目を推測して仕訳候補を作るため、記帳の手間を軽減しやすい傾向があります。青色申告決算書も自動で形になり、65万円控除の要件（複式簿記・貸借対照表・e-Tax）を満たしやすくなります。

主要ソフトはいずれも 入門プランから青色申告（複式簿記・e-Tax）に対応 し、65万円控除の要件を満たせます。入門と上位プランの主な差は「青色か白色か」ではなく、消費税申告（インボイス対応）機能の有無 である点は誤解しやすいので押さえておきましょう。

• freee会計（広告・PR）：質問に答える形で進められ、簿記が不安な初心者の候補になりやすい。入門プラン（スターター）でも青色申告に対応。消費税申告はスタンダード以上が対象 → freee会計の公式サイトを見るPR（広告）
• マネーフォワード クラウド確定申告（広告・PR）：仕訳に近い画面で、連携・拡張性を重視する人の候補。入門プラン（パーソナルミニ）でも青色申告に対応。消費税申告はパーソナル以上が対象 → マネーフォワード クラウド会計・確定申告の公式サイトを見るPR（広告）

どちらが合うか迷う場合は会計ソフトの比較記事やfreeeとマネーフォワードの比較、会計ソフト診断もご利用ください。料金・プラン名・対応範囲は変動するため、最新は各公式でご確認ください（2026年6月時点・最新は公式で要確認）。

ステップ3〜4：書類作成と提出

記帳後、確定申告書と青色申告決算書（白色は収支内訳書）を作成します。会計ソフトなら帳簿データから自動生成される流れが一般的です。ソフトを使わない場合は国税庁の 確定申告書等作成コーナー で入力する方法もあります。提出方法は主に次の3つです。

65万円控除を狙う場合、e-Taxでの電子申告が要件の一つを満たす手段になります（または優良な電子帳簿の保存）。マイナンバーカードと対応スマホ、またはICカードリーダーがあると進めやすい傾向です。主な必要書類は、確定申告書／青色申告決算書（白色は収支内訳書）／本人確認書類／1年分の帳簿・取引資料／各種控除証明書／還付用の口座情報など（状況により増減）。

ステップ5：納税・還付と期限

所得税の確定申告は、原則として翌年の 2月16日〜3月15日 が申告・納付期間です（土日の関係で前後する年があります）。納付は振替納税、e-Taxのダイレクト納付、クレジットカード納付、コンビニ納付などから選べる場合があります。期限後申告になると無申告加算税や延滞税の対象になる場合があり、65万円・55万円の枠は期限内提出が要件のため、期限後では控除額が10万円にとどまる場合があります。日程・納付方法の詳細は国税庁でご確認ください（2026年6月時点・最新は公式で要確認）。

つまずきやすいポイント

• 記帳をため込む：直前にまとめると負担が集中。口座連携でこまめに自動取り込みする運用が進めやすい傾向です。
• 青色の承認申請を忘れる：事前申請が前提。開業時にあわせて出すと忘れを防げます。
• 65万円控除の要件を満たせていない：複式簿記・期限内提出・e-Tax（または優良な電子帳簿保存）が欠けると控除額が下がる場合があります。
• 事業用と私用の混在：口座やカードを分けると記帳と経費判定が進めやすくなります。
• 消費税・インボイスの判断：別論点です。迷う場合はインボイス登録を判断するポイントを参考にしてください。

自分の事業所得でいくら税金がかかるかの目安は個人事業主の税金 早見表も参考にしてください。

まとめ

初めてのフリーランス確定申告は、準備→記帳→書類作成→提出→納税・還付の5ステップに分けると見通しが立てやすくなります。負担が集中しやすい記帳をクラウド会計ソフトで自動化すると、複式簿記や青色申告決算書の作成、e-Taxでの提出まで一貫して進めやすく、65万円控除の要件も満たしやすい傾向があります。

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料金・プラン・税制・期限は変動します。手続きの前に国税庁と各公式サイトの最新情報をご確認ください。 令和8年度税制改正大綱の控除区分見直しは未施行の見込みで、大綱では最大75万円の枠が示されていますが、改正法の成立前（未施行）です。個別の税務判断は税理士など有資格者にご相談ください。

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• 開業届・青色申告承認申請書の書き方と提出のタイミング
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出典・参考（2026年6月7日確認）

• 所得税の確定申告（国税庁）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
• No.2072 青色申告特別控除（国税庁・令和7年4月1日現在法令等）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
• No.2070 青色申告制度（国税庁）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
• 確定申告書等作成コーナー（国税庁）：https://www.keisan.nta.go.jp/
• 令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて（国税庁）：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm
• freee会計 個人事業主向け料金プラン（freee公式）：https://www.freee.co.jp/accounting/individual/pricing/
• マネーフォワード クラウド確定申告 料金（マネーフォワード公式）：https://biz.moneyforward.com/tax_return/price/
• 令和8年度税制改正大綱に基づく解説（青色申告特別控除の見直し・未施行）：https://www.yamada-partners.jp/reform/r8/k08-revision-of-special-deduction-for-blue-tax-returns

本記事は情報提供を目的としており、税務・法務上の助言を構成するものではありません。記載の料金・制度・控除額・期限・税制改正は2026年6月7日時点の情報で、最新は各公式・国税庁でご確認ください。令和8年度税制改正大綱の内容は未施行の見込みで、大綱では最大75万円の控除枠が示されていますが、改正法の成立前（未施行）です。最終的な判断は最新の公式情報および有資格者への相談にもとづいて行ってください。