個人事業主の税金 早見表｜事業所得別の所得税・住民税の目安（2026年）
公開日: 2026/6/8 ／ 更新日: 2026/7/2
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重要な前提：以下の早見表は、当サイトの税金ざっくり計算機と同じ計算式（国税庁の所得税速算表）で編集部が独自に算出した概算です。所得税の基礎控除は令和7・8年分の所得連動額（合計所得金額に応じて95万円〜58万円。令和7年度税制改正）、住民税の基礎控除は43万円を仮置きし、青色申告特別控除65万円のみを反映しています。社会保険料控除・配偶者/扶養控除・小規模企業共済・iDeCo等は含めていないため、これらを使うと実際の税額は下がります。また国民健康保険・国民年金・消費税・個人事業税は含みません（別途かかります）。所得税の課税所得は1,000円未満切り捨て、復興特別所得税は所得税額×2.1%、住民税は所得割10%＋均等割5,000円（自治体差あり）の概算です。令和9年分以後は基礎控除の88/68/63万円区分が58万円に統一される予定で、税額が変わります。正確な金額は確定申告書・会計ソフト・税理士でご確認ください（2026年6月時点）。
個人事業主・フリーランスが「事業所得（売上から必要経費を引いた利益）」に応じて、所得税・住民税がおおよそいくらになるのかを早見表にまとめました。数字は青色申告で65万円控除を受けられた場合の概算です。
事業所得別の税金 早見表（青色65万円控除あり・概算）
| 事業所得（売上−経費） | 課税所得（所得税・概算） | 所得税 | 住民税（概算） | 所得税＋住民税＋復興税 合計 | 税率の目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 1,470,000円 | 73,500円 | 197,000円 | 272,043円 | 9.1% |
| 400万円 | 2,470,000円 | 149,500円 | 297,000円 | 449,639円 | 11.2% |
| 500万円 | 3,670,000円 | 306,500円 | 397,000円 | 709,936円 | 14.2% |
| 600万円 | 4,720,000円 | 516,500円 | 497,000円 | 1,024,346円 | 17.1% |
| 700万円 | 5,720,000円 | 716,500円 | 597,000円 | 1,328,546円 | 19.0% |
| 800万円 | 6,770,000円 | 926,500円 | 697,000円 | 1,642,956円 | 20.5% |
| 1,000万円 | 8,770,000円 | 1,381,100円 | 897,000円 | 2,307,103円 | 23.1% |
| 1,200万円 | 10,770,000円 | 2,018,100円 | 1,097,000円 | 3,157,480円 | 26.3% |
| 1,500万円 | 13,770,000円 | 3,008,100円 | 1,397,000円 | 4,468,270円 | 29.8% |
※「税率の目安」は（所得税＋住民税＋復興税の合計 ÷ 事業所得）で、いわゆる実効的な負担割合の目安です。所得が上がるほど累進で割合が高まります。基礎控除は令和7・8年分の所得連動額で計算しています（合計所得が低いほど基礎控除が大きく、税負担が軽くなります）。
数字はあくまで上記前提の概算です。自分の数字で試したい場合は、金額を入力するだけの所得税・住民税ざっくり計算機が便利です。
出典：国税庁ホームページ No.2260「所得税の税率」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm ）を基に画面の一部をキャプチャ（2026年6月8日確認）。本記事の税額はこの速算表にもとづいて編集部が算出しています。
青色申告65万円控除があると、税金はどれくらい変わる？
同じ事業所得でも、青色申告特別控除（65万円）を使えるかどうかで税額は変わります。控除なし（白色相当）と65万円控除ありの差を概算で比べると、次のとおりです。
| 事業所得 | 青色控除なし（白色相当） | 青色65万円控除あり | 差額（節税効果の目安） |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 603,466円 | 449,639円 | 約153,827円 |
| 600万円 | 1,222,076円 | 1,024,346円 | 約197,730円 |
| 800万円 | 1,855,082円 | 1,642,956円 | 約212,126円 |
このように、青色65万円控除は所得が大きいほど節税効果も大きくなる傾向があります（事業所得600万円のケースで約197,730円の差の概算）。ただし65万円控除には複式簿記・貸借対照表等の期限内提出・e-Tax等の要件があります。満たせるかは青色申告65万円控除 要件チェックで確認できます。
税額を下げるには（早見表より実際は低くなる理由）
早見表は基礎控除と青色控除しか織り込んでいないため、実際の税額はこれより低くなることがあります。使える主な所得控除には次のものがあります。
- 社会保険料控除：国民健康保険・国民年金の支払額は全額が所得控除
- 小規模企業共済：掛金（月1,000〜70,000円）が全額所得控除（詳しくは小規模企業共済の節税メリット）
- iDeCo：掛金が全額所得控除（個人事業主は月68,000円が上限）（iDeCo・小規模企業共済の節税額早見表で試算できます）
- 配偶者控除・扶養控除・医療費控除・ふるさと納税 など
これらの活用は個人事業主の節税方法まとめで解説しています。記帳や決算書づくりを楽にするなら、会計ソフト診断で自分に合うソフトを確認しておくと、控除もれの防止や申告の手間削減につながります。
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まとめ
- 事業所得別の所得税・住民税の目安は上記の早見表のとおり（青色65万円控除・令和7・8年分の基礎控除・概算）
- 青色申告は所得が大きいほど節税効果が大きい傾向。要件は要確認
- 早見表は基礎控除・青色控除しか含まないため、実際はこれより低くなることがある
- 令和9年分以後は基礎控除の区分が変わる予定。国保・年金・消費税・個人事業税は別途。正確な額は会計ソフト・税理士で確認を
免責・運営者情報
- 本記事の数値は編集部が国税庁の速算表・基礎控除（令和7・8年分）にもとづき独自に算出した概算で、正確な税額・納付額を保証するものではありません。各種控除や住民税の計算方法・自治体差・所得水準により実際の額は異なります。
- 記載の制度・税率は2026年6月時点の目安です。最新かつ正確な情報は国税庁等の公式でご確認ください。 個別の税務判断は税理士など有資格者にご相談ください。当サイトは税務代理・税務相談を行いません。
- 運営者：ひとり開業ラボ編集部（運営者情報）。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1199「基礎控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
- 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2072「青色申告特別控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm