青色申告のやり方｜65万円控除を個人事業主が満たす手順
公開日: 2026/6/7
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重要な前提：本記事の料金・プラン・税制・控除額は 2026年6月7日時点 で確認した目安です。価格改定・キャンペーン・制度改正により内容が変わることがあります。手続きの前に国税庁および各公式サイトの最新情報をご確認ください。 個別の税務判断については、税理士など有資格者へのご相談をおすすめします。
「青色申告で65万円控除を受けたいが、やり方が分からない」——個人事業主が最初に迷いやすいのがここです。65万円控除は自動ではつかず、複式簿記での記帳とe-Taxまたは電子帳簿保存などの要件を期限内に満たして初めて受けられます。本記事は65万円控除の要件を整理し、申請から申告までをステップ化して、会計ソフトで要件を満たす進め方まで解説します。出典と条件を併記します。
確定申告全体の流れは確定申告のやり方 初めてのフリーランス完全ガイドもあわせてご覧ください。
まず結論：65万円控除に必要な3つの条件
国税庁No.2072（令和7年4月1日現在法令等）にもとづくと、青色申告特別控除65万円は次の3つをすべて満たす必要があると整理できます。一般的な目安であり、最終判断はご自身の状況と最新の公式情報で行ってください。
- 複式簿記で記帳していること（仕訳帳・総勘定元帳などの正規の簿記の原則による記帳）
- 貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付し、期限内に提出すること
- e-Taxによる電子申告 または 優良な電子帳簿の保存 のいずれかを満たすこと
1と2までを満たすと 55万円控除、さらに3を満たすと 65万円控除 という関係です。複式簿記ではない簡易な記帳などの場合は 10万円控除 にとどまる傾向があります。前提として、事前に青色申告承認申請書を提出していることが必要です。
一次情報（実際の画面）：本記事の要件は国税庁の公式情報を確認して作成しています。
出典：国税庁ホームページ No.2072「青色申告特別控除」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm ）を基に画面の一部をキャプチャ（2026年6月8日確認）。最新は公式ページでご確認ください。
控除額の比較表（65万円／55万円／10万円）
各控除額の要件を、2026年6月時点の国税庁No.2072（令和7年4月1日現在法令等）をもとに整理しました。金額・区分は制度改正で変わり得るため、最新は国税庁でご確認ください。
| 項目 | 65万円控除 | 55万円控除 | 10万円控除 |
|---|---|---|---|
| 記帳方法 | 複式簿記 | 複式簿記 | 簡易な記帳など |
| 貸借対照表・損益計算書の提出 | 必要 | 必要 | 不要（簡易な明細） |
| 期限内提出 | 必要 | 必要 | 期限後でも可（額は10万円） |
| 上乗せ要件 | e-Tax電子申告 または 優良な電子帳簿保存 | なし | なし |
| 事前の青色申告承認申請 | 必要 | 必要 | 必要 |
※65万円と55万円の違いは、記帳方法ではなく 「e-Taxでの電子申告」または「優良な電子帳簿保存」を満たすかどうか です。複式簿記で記帳していても、紙（書面）で申告し電子帳簿保存も満たさない場合は55万円にとどまる傾向があります。出典：国税庁No.2072（2026年6月7日確認）。
65万円控除を受けるまでの手順（ステップ）
開業から申告までの流れをステップ化します。順番に進めると抜け漏れを防ぎやすくなります。
ステップ1：開業届と青色申告承認申請書を出す
青色申告の出発点は 青色申告承認申請書 の提出です。提出期限の目安は次のとおりです（2026年6月時点・最新は公式で要確認）。
- 原則：青色申告をしようとする年の 3月15日まで
- その年の1月16日以後に新規開業した場合：開業日から2か月以内
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）とあわせて提出するケースが多く見られます。提出が遅れるとその年は青色申告が認められず白色申告になる場合があるため、開業時に同時に出しておくと安心です。書き方は開業届・青色申告承認申請書の書き方と提出のタイミング、オンライン提出は開業届をオンラインで出す方法も参考にしてください。
なお、開業届の控えへの収受日付印（収受印）は2025年1月から廃止されています。窓口・郵送いずれでも、希望者には受付日や税務署名が記載されたリーフレット等が交付・返送される取り扱いに変わりました（2026年6月時点・最新は公式で要確認）。
ステップ2：複式簿記で日々の取引を記帳する
65万円控除の核になるのが 複式簿記 です。取引を借方・貸方の両面で記録し、仕訳帳・総勘定元帳を整えます。手作業でも可能ですが簿記の知識が必要で負担が大きくなりがちなため、多くの個人事業主は 会計ソフト で自動化しています。銀行口座やクレジットカードの明細を取り込み仕訳候補を自動で作る機能を使うと、複式簿記の帳簿を整えやすくなる傾向があります。
ステップ3：決算・貸借対照表と損益計算書を作る
年末（12月31日）で帳簿を締め、青色申告決算書（貸借対照表・損益計算書を含む）を作成します。65万円・55万円控除では、この貸借対照表と損益計算書の提出が要件に含まれます。会計ソフトでは入力済みの仕訳をもとに決算書を出力できることが一般的です。
ステップ4：e-Taxで電子申告する（または電子帳簿保存）
65万円控除の上乗せ要件である「e-Taxによる電子申告」または「優良な電子帳簿の保存」のいずれかを満たします。多くの個人事業主にとっては、申告時にe-Taxで電子申告する方が準備の負担が小さい傾向です。e-Taxにはマイナンバーカードと対応スマホ（またはICカードリーダー）があると進めやすくなります。「優良な電子帳簿の保存」は事前の届出や一定のシステム要件があり手続きがやや煩雑になりがちなため、どちらを選ぶかは状況によります。
ステップ5：期限内（原則3月15日）に提出する
所得税の確定申告は原則として翌年の 2月16日から3月15日まで（土日の関係で前後する年があります）。65万円・55万円の枠は期限内提出が要件で、期限後申告では10万円にとどまる場合があります。申告後も帳簿や請求書・領収書などの保存義務がある点に留意してください。
会計ソフトで65万円控除の要件を満たす
複式簿記・決算書作成・e-Tax提出という要件は手作業では負担が大きくなりがちで、多くの個人事業主が クラウド会計ソフト を利用しています。freee会計・マネーフォワード・弥生などの主要ソフトは、いずれも 入門プランから青色申告（複式簿記・e-Tax）に対応しており、65万円控除の要件を満たせます。
知っておきたいのは、入門プランと上位プランの主な違いは「青色／白色の別」ではなく、消費税申告（インボイス対応）機能の有無だという点です（2026年6月時点）。たとえばfreeeはスタンダード以上、マネーフォワードはパーソナル以上が消費税申告に対応します。免税事業者で青色65万円控除だけを目的とするなら、入門プランで足りるケースが多い傾向です。
| サービス | 入門プラン | 65万円控除（複式簿記＋e-Tax） | 消費税申告（インボイス）対応 | 入門/上位の主な差 |
|---|---|---|---|---|
| freee会計 | スターター | 入門プランで要件を満たせる傾向 | スタンダード以上 | 消費税申告機能の有無 |
| マネーフォワード クラウド確定申告 | パーソナルミニ | 入門プランで要件を満たせる傾向 | パーソナル以上 | 消費税申告機能の有無 |
※プラン名・料金・対応範囲は変動します。金額や最新仕様は各公式（freee／マネーフォワード）で要確認です（2026年6月時点）。自分に合うソフトを比べたい場合はfreee・マネーフォワード・弥生 比較ガイドやクラウド会計ソフトの個人向け比較が参考になります。質問に答えるだけで候補を絞れる会計ソフト診断も用意しています。
簿記が不安なら：質問形式で進めやすいfreee会計
freee会計は、専門用語を避け質問に答える形で取引を登録するスタイルが特徴とされ、簿記を学んだことがない人でも入力を進めやすいと紹介されることが多いソフトです。入門プランのスターターでも複式簿記・e-Taxに対応するため、65万円控除の要件を満たせます。消費税申告が必要な課税事業者はスタンダード以上を選ぶ点に注意してください（2026年6月時点・最新は公式で要確認）。
申し込み・最新プランの確認は公式サイトから → freee会計の公式サイトを見るPR（広告・PR）
拡張性・連携重視なら：マネーフォワード
マネーフォワードは仕訳に近い画面構成で簿記の経験がある人になじみやすいとされ、銀行・カード・各種サービスとの自動連携の幅広さが評価されることが多いソフトです。入門プランのパーソナルミニでも複式簿記・e-Taxに対応し、65万円控除の要件を満たせます。消費税申告（インボイス対応）はパーソナル以上が対応のため、課税事業者は上位プランを検討してください（2026年6月時点・最新は公式で要確認）。
申し込み・最新プランの確認は公式サイトから → マネーフォワード クラウド会計・確定申告の公式サイトを見るPR（広告・PR）
どのソフトでも、控除の適用判断や入力内容はご自身の責任となります。判断に迷う場合は税理士など有資格者にご相談ください。当サイトは情報提供のみを行い、申告の代行は行いません。
つまずきやすいポイント
- 承認申請の出し忘れ：青色申告承認申請書を出していないと、複式簿記で記帳していても青色申告（65万円控除）は受けられない場合があります。開業時に開業届とセットで提出するのが安心です。
- 期限後申告：65万円・55万円の枠は 期限内提出が要件。提出が遅れると10万円にとどまる場合があります。
- e-Tax要件の取り違え：65万円には複式簿記だけでなく e-Tax電子申告または優良な電子帳簿保存 の上乗せ要件が必要です。複式簿記のみだと55万円になる傾向があります。
- インボイス・消費税：課税事業者は消費税申告対応のプランが必要です。判断材料はインボイス登録を判断するポイントを参考にしてください。
2027年分以降の制度変更に注意（令和8年度税制改正大綱・未施行）
青色申告特別控除については、令和8年度税制改正大綱で、2027年（令和9年）分以後 の所得税に関する控除区分の見直し案（おおむね75万円／65万円／10万円の区分とする方向）が示されています。
ただし、これは 大綱・解説ベースの見込み（未施行・要確認） です。国税庁No.2072などの確定法令（令和7年4月1日現在法令等）には反映されておらず、特に「75万円」などの具体額は未確定です。確定情報として読まれないようご注意ください。最新かつ正確な内容は国税庁・財務省の公表資料でご確認のうえ、適用判断は税理士など有資格者にご相談ください。
当サイトは情報提供のみを行い、申告書類の作成代行は行いません。なお、官公署に提出する書類の作成代行は行政書士法上の独占業務にあたる場合があり、関与可否は内容により異なります。該当する相談は、行政書士・税理士など有資格者に確認・依頼する方針です。
控除後の税額の目安は事業所得別の税金 早見表で確認できます。
まとめ：要件を「順番に」満たすのが近道
65万円控除は、(1)事前の青色申告承認申請、(2)複式簿記での記帳、(3)貸借対照表・損益計算書の期限内提出、(4)e-Taxまたは優良な電子帳簿保存——を順番に満たすことで受けられます。複式簿記と決算書作成の負担は会計ソフトで軽減しやすい傾向があります。
- 簿記が不安 → 質問形式で進めやすい freee会計
- 連携・拡張性も欲しい → マネーフォワード
- 自分に合うか迷う → 会計ソフト診断で候補を絞る
最後にもう一度。料金・プラン・税制・控除額は変動します。手続きの前に国税庁および各公式サイトの最新情報をご確認ください。 令和8年度税制改正大綱の控除区分見直しは未施行の見込みで、大綱では最大75万円への引き上げ等が示されていますが、改正法の成立前（未施行）です。個別の税務判断は税理士など有資格者にご相談を。
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出典・参考（2026年6月7日確認）
- No.2072 青色申告特別控除（国税庁・令和7年4月1日現在法令等）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
- No.2070 青色申告制度（国税庁）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
- [手続名]所得税の青色申告承認申請手続（国税庁）：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
- 令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて（国税庁）：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm
- freee会計 個人事業主向け料金プラン（freee公式）：https://www.freee.co.jp/accounting/individual/pricing/
- マネーフォワード クラウド確定申告 料金（マネーフォワード公式）：https://biz.moneyforward.com/tax_return/price/
本記事は情報提供を目的としており、税務・法務上の助言を構成するものではありません。記載の料金・制度・控除額・税制改正は2026年6月7日時点の情報で、最新は各公式・国税庁でご確認ください。令和8年度税制改正大綱の内容は未施行の見込みです。最終的な判断は最新の公式情報および有資格者への相談にもとづいて行ってください。