freee・マネーフォワード・弥生 個人事業主はどれ？比較ガイド
公開日: 2026/6/6
広告（PR）について：本記事には広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。リンク経由でのお申し込みにより、運営者が紹介料を受け取ることがあります。ただし、紹介料の有無が各ソフトの評価・並び順に影響しないよう、公開情報にもとづいて中立的に記載するよう努めています。記事は「ひとり開業ラボ」が情報提供を目的に作成したものです。各ソフトの申し込みリンクには、広告（PR）である旨を併記しています。
重要な前提：本記事の料金・プラン・税制は 2026年6月6日時点 で確認した目安です。各社の価格改定・キャンペーン・制度改正により内容が変わることがあります。お申し込み前に各公式サイトおよび国税庁の最新情報をご確認ください。 個別の税務判断については、税理士など有資格者へのご相談をおすすめします。
個人事業主が確定申告を進めるうえで、会計ソフト選びは最初の関門になりがちです。なかでも国内で広く利用されているのが freee会計・マネーフォワード クラウド確定申告・やよいの青色申告 オンライン（弥生） の3つです。この記事では、料金・青色申告対応・操作性・サポートを横並びで比較し、「自分はどれを選べばよいか」を検討できるように整理します。誇大な表現は避け、出典と条件を併記します。
まず結論：タイプ別のざっくり指針
細かい比較の前に、迷ったときの目安を先に示します。あくまで一般的な傾向であり、最終判断はご自身の事業内容と最新の公式情報で行ってください。
- 簿記の知識があまりなく、質問形式で進めたい → freee会計が候補になりやすい
- 将来の法人化や経理の本格運用も視野に入れ、簿記ベースの画面が好み → マネーフォワードが候補になりやすい
- コストを抑えたい・電話サポートを重視したい・広く利用されている定番から選びたい → 弥生が候補になりやすい
以下で、根拠となる比較を見ていきます。
3ソフトの料金・特徴 比較表
個人事業主向けプランの代表例を、2026年6月時点の公開情報をもとにまとめました。税抜/税込の表記や年払い割引の有無は各社で異なるため、金額は各公式の原典でご確認ください（最新は公式で要確認）。
| 項目 | freee会計 | マネーフォワード クラウド確定申告 | やよいの青色申告 オンライン（弥生） |
|---|---|---|---|
| 提供形態 | クラウド | クラウド | クラウド |
| 入門プラン（目安・年額） | スターター：年額11,760円（税抜・年払い、月額換算980円） | パーソナルミニ：年額10,800円（税抜・年払い一括、月額換算900円） | セルフプラン：年額12,980円（税込・通常料金） |
| 青色申告（65万円控除）対応 | 全プランで青色申告（複式簿記・e-Tax）に対応。スターターでも65万円控除の要件を満たせる | 全プランで青色申告（複式簿記・e-Tax）に対応。パーソナルミニでも65万円控除の要件を満たせる | 全プランで対応（機能はプラン共通、差はサポート範囲） |
| 消費税申告・インボイス | スタンダード以上で対応（スターターは非対応） | パーソナル以上で対応（パーソナルミニは非対応） | 上位プランや関連製品での対応を要確認 |
| 操作スタイル | 質問形式の入力が中心で簿記初心者向き | 簿記の仕訳に近い画面。経理経験のある人向き | 簿記ベースで画面がシンプル。標準的な操作感 |
| サポート | プランにより範囲が異なる | プランにより範囲が異なる | プラン名でサポート範囲が分かれる（電話相談はベーシック以上が目安） |
| こんな人に | 簿記が不安・スマホ完結したい | 拡張性・他サービス連携重視 | 低コスト・電話サポート・定番志向 |
※プラン名・金額・対応範囲は変動します。スターターとスタンダード（freee）、パーソナルミニとパーソナル（MF）の主な違いは「青色申告の可否」ではなく 「消費税申告（インボイス対応）機能の有無」 です。最新は freee公式／マネーフォワード公式／弥生公式 をご確認ください。
選び方フローチャート
次の質問に上から順に答えていくと、候補を絞り込みやすくなります。これは唯一の正解を示すものではなく、検討の出発点としてお使いください。
Q1. 青色申告で65万円控除を狙いますか？
- いいえ（白色申告／まずは記帳だけ）→ 入門プランで足りることが多い。Q3へ
- はい → いずれのソフトも入門プランから複式簿記・e-Taxに対応し、65万円控除の要件を満たせます（控除には別途、複式簿記・貸借対照表の期限内提出とe-Taxまたは優良な電子帳簿保存が必要）。Q2へ
Q2. 簿記の知識・経理経験はありますか？
- ほとんどない／不安 → 質問形式で進めやすい freee が候補。あわせて電話サポートのある 弥生 も検討。
- ある程度ある → 仕訳ベースの マネーフォワード や、シンプルな 弥生 が候補。
Q3. コストとサポートのどちらを優先しますか？
- コスト重視 → 入門プランの価格と、各社のキャンペーン実施状況を比較（実施の有無・条件は公式で要確認）。
- つまずいたとき人に聞きたい → 電話・チャット相談の範囲を比較。弥生のベーシック以上などサポート範囲が明示されたプランが目安になります。
Q4. 消費税の課税事業者ですか？（インボイス登録済みなど）
- はい → 消費税申告対応のプラン（2026年6月時点でfreeeスタンダード以上／マネーフォワード パーソナル以上）を選ぶ。
- いいえ（免税事業者） → 入門プランで足りるケースが多いですが、登録予定があるなら将来を見て上位も検討。
プラン分岐の前提（控除要件・課税事業者の判定など）はご自身の状況で変わります。判断に迷う場合は税理士など有資格者にご相談ください。当サイトは情報提供のみを行い、申告の代行は行いません。
各ソフトを詳しく見る
freee会計：簿記が苦手な人向けの「質問に答える」入力
freee会計の特徴は、専門用語を避け、質問に答える形で取引を登録していくスタイルです。簿記を学んだことがない人でも入力を進めやすいと紹介されることが多いソフトです。一方で、簿記に慣れた人には独自の操作感がまわりくどく感じられる場合もあります。
freee公式の案内では、スターターを含む全プランが青色申告・白色申告の双方に対応し、複式簿記による帳簿・貸借対照表の作成も可能とされています。65万円控除は複式簿記とe-Tax（または優良な電子帳簿保存）が要件で、スターターも複式簿記・e-Taxに対応するため、要件を満たせます。スターターとスタンダードの主な違いは、青色／白色の別ではなく 消費税申告（インボイス対応）機能の有無 です（消費税申告はスタンダード以上）。
- 向いている人：簿記の知識が乏しい／スマホアプリも使いたい／freee人事労務など同社サービスと揃えたい
- 注意点：消費税申告はスタンダード以上が必要。料金は年払い・税抜表記など条件を要確認（2026年6月時点・最新は公式で要確認）
申し込み・最新プランの確認は公式サイトから → freee会計の公式サイトを見るPR（広告）
マネーフォワード クラウド確定申告：拡張性と連携重視
マネーフォワードは、仕訳に近い画面構成で、簿記の経験がある人になじみやすいとされます。銀行口座・クレジットカード・各種サービスとの自動連携の幅広さが評価されることが多く、将来的に法人化や経理の本格運用を見据える人にも候補になりやすいソフトです。
個人事業主向けはパーソナルミニ／パーソナル／パーソナルプラスの3プラン構成です（2026年6月時点）。いずれも青色申告（複式簿記・e-Tax）に対応し、65万円控除の要件を満たせます。違いは主に消費税申告（インボイス対応）で、これはパーソナル以上が対応し、パーソナルミニは非対応です。課税事業者はパーソナル以上を選ぶ点に注意してください。
- 向いている人：簿記の基礎がある／他サービス連携を重視／拡張性を確保したい
- 注意点：入門プラン（ミニ）は消費税申告非対応。必要機能とプランの対応を要確認（2026年6月時点・最新は公式で要確認）
申し込み・最新プランの確認は公式サイトから → マネーフォワード クラウド会計・確定申告の公式サイトを見るPR（広告）
やよいの青色申告 オンライン（弥生）：低コストと電話サポート
弥生は会計ソフトの老舗で、電話サポートのある点と、広く利用されている点が語られることが多いソフトです。「やよいの青色申告 オンライン」はセルフ／ベーシック／トータルの3プランがあり、製品機能はプラン共通で、違いはサポート範囲 という設計です（セルフはWeb FAQ中心、ベーシック以上で電話・チャット・メール相談、トータルで仕訳・業務相談まで、が目安）。
過去には初年度無償（セルフ・ベーシックは初年度無料、トータルは初年度半額）のキャンペーンが実施された例があります。ただしキャンペーンには申込期限・条件があり、前回確認した申込期限（2026年3月15日）は本記事の公開時点では過ぎています。現在の実施状況は弥生公式の最新情報でご確認ください。
- 向いている人：コストを抑えたい／電話で相談したい／広く利用されている定番から選びたい
- 注意点：キャンペーンは実施の有無・期限・条件が変動。次年度以降の通常料金も確認を（2026年6月時点・最新は公式で要確認）
申し込み・最新プランの確認は公式サイトから → やよいの青色申告 オンラインの公式サイトを見るPR（広告）
料金以外に確認したい4つのポイント
価格表だけで決めると後悔しやすいので、次の観点もあわせて見ておきましょう。
- 青色65万円控除の要件を満たせるか：複式簿記・貸借対照表の作成・期限内提出に加え、e-Taxまたは優良な電子帳簿の保存が必要です（2026年6月時点・国税庁No.2072）。3ソフトとも入門プランで複式簿記・e-Taxに対応するため、ソフト側の要件は満たせます。詳細は国税庁の案内を確認してください。
- 消費税・インボイスの対応プラン：課税事業者かどうかで必要プランが変わります。免税事業者でも将来の登録を見据えるなら上位プランを検討。
- サポート範囲：電話・チャット・メールのどれが、どのプランで使えるか。確定申告期は問い合わせが混み合う点も念頭に。
- データの持ち運びやすさ：将来の乗り換えや税理士との連携を考え、CSVエクスポートや共有のしやすさを確認しておくと安心です。
なお、開業届や青色申告承認申請書の提出が未了の場合は、開業届の出し方と提出のタイミングもあわせてご確認ください。インボイス登録を迷っている場合は、インボイス登録を判断するポイントが参考になります。
2027年分以降の制度変更に注意（令和8年度税制改正大綱・未施行）
青色申告特別控除については、令和8年度税制改正大綱（令和7年12月19日に与党が公表）で、2027年（令和9年）分以後 の所得税に関する見直し案が示されています。解説資料によれば、正規の簿記＋e-Tax申告＋優良な電子帳簿保存等の要件で最大75万円、e-Tax申告のみで65万円、書面申告で10万円とする方向とされています。
ただし、これは 大綱・解説ベースの見込み（未施行・要確認） です。国税庁No.2072などの確定法令（令和7年4月1日現在法令等）には反映されておらず、解説資料にも「今後国会に提出される法案等で内容が異なる場合がある」旨の留保があります。特に「75万円」などの具体額は未確定 ですので、確定情報として読まれないようご注意ください。最新かつ正確な内容は国税庁・財務省の公表資料でご確認のうえ、適用判断は税理士など有資格者にご相談ください。
当サイトは情報提供のみを行い、申告書類の作成代行は行いません。なお、官公署に提出する書類の作成代行は行政書士法上の独占業務にあたる場合があり、補助金申請などの関与可否は内容により異なります。該当する相談は、行政書士・税理士など有資格者に確認・依頼する方針です。
まとめ：自分の「つまずきポイント」で選ぶ
3ソフトとも個人事業主の確定申告に対応した定番で、いずれも入門プランから青色申告（複式簿記・e-Tax）に対応します。決め手になりやすいのは、料金よりも「自分がどこでつまずくか」です。
- 簿記が不安 → freee または電話サポートのある 弥生
- 経理の基礎があり拡張性も欲しい → マネーフォワード
- コスト重視・定番志向 → 弥生
最後にもう一度。料金・プラン・税制は変動します。お申し込み前に各公式サイトと国税庁の最新情報をご確認ください。 個別の税務判断は税理士など有資格者にご相談を。
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出典・参考（2026年6月6日確認）
- freee会計 個人事業主向け料金プラン（freee公式）：https://www.freee.co.jp/accounting/individual/pricing/
- freee会計 消費税申告（インボイス対応）案内（freee公式）：https://www.freee.co.jp/accounting/individual/purpose/consumptiontax/
- マネーフォワード クラウド確定申告 料金（マネーフォワード公式）：https://biz.moneyforward.com/tax_return/price/
- やよいの青色申告 オンライン 料金プラン（弥生公式）：https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/aoiroshinkoku/price/
- No.2072 青色申告特別控除（国税庁・令和7年4月1日現在法令等）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
- 令和8年度税制改正大綱に基づく解説（青色申告特別控除の見直し・未施行）：https://www.yamada-partners.jp/reform/r8/k08-revision-of-special-deduction-for-blue-tax-returns
本記事は情報提供を目的としており、税務・法務上の助言を構成するものではありません。記載の料金・制度・控除額・税制改正は2026年6月6日時点の情報で、最新は各公式・国税庁でご確認ください。令和8年度税制改正大綱の内容は未施行の見込みです。最終的な判断は最新の公式情報および有資格者への相談にもとづいて行ってください。