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会計・税務

freee・マネーフォワード・弥生 個人事業主はどれ?比較ガイド

公開日: 2026/6/6 / 更新日: 2026/9/23

本記事は、国税庁・e-Tax などの一次情報を確認のうえ、ひとり開業ラボ編集部が作成しています。 税制・料金・要件は改正されることがあるため、手続きの前に各公式サイト・所管官庁で最新情報をご確認ください。個別の判断は税理士など有資格者にご相談ください。
この記事でわかること

広告(PR)について:本記事には広告(アフィリエイトリンク)が含まれます。リンク経由でのお申し込みにより、運営者が紹介料を受け取ることがあります。ただし、紹介料の有無が各ソフトの評価・並び順に影響しないよう、公開情報にもとづいて中立的に記載するよう努めています。記事は「ひとり開業ラボ」が情報提供を目的に作成したものです。各ソフトの申し込みリンクには、広告(PR)である旨を併記しています。

重要な前提:本記事の料金・プラン・税制は 2026年9月23日時点 で各公式サイト・国税庁の公表資料を確認した内容です(初版は2026年6月6日)。各社の価格改定・キャンペーン・制度改正により内容が変わることがあります。お申し込み前に各公式サイトおよび国税庁の最新情報をご確認ください。 個別の税務判断については、税理士など有資格者へのご相談をおすすめします。

個人事業主が確定申告を進めるうえで、会計ソフト選びは最初の関門になりがちです。なかでも国内で広く利用されているのが freee会計・マネーフォワード クラウド確定申告・やよいの青色申告 オンライン(弥生) の3つです。この記事では、料金・青色申告対応・操作性・サポートを横並びで比較し、「自分はどれを選べばよいか」を検討できるように整理します。誇大な表現は避け、出典と条件を併記します。

まず結論:タイプ別のざっくり指針

細かい比較の前に、迷ったときの目安を先に示します。あくまで一般的な傾向であり、最終判断はご自身の事業内容と最新の公式情報で行ってください。

  • 簿記の知識があまりなく、質問形式で進めたい → freee会計が候補になりやすい
  • 将来の法人化や経理の本格運用も視野に入れ、簿記ベースの画面が好み → マネーフォワードが候補になりやすい
  • コストを抑えたい・電話サポートを重視したい・広く利用されている定番から選びたい → 弥生が候補になりやすい

状況別:選ぶプランと年額

上の目安を、実際に申し込むプランに落とすと次のとおりです。金額は 3社とも税抜・年払い(年額) にそろえています(2026年9月23日に各公式の料金ページで確認)。

① 簿記が不安・免税事業者 → freee会計 スターター(年額11,760円)
消費税申告はできません。レシート撮影は月5枚まで。

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② 簿記の基礎がある・免税事業者 → マネーフォワード パーソナルミニ(年額10,800円)
消費税申告はできません。レシート撮影は月15件まで。1ヶ月の無料お試しがあります(1事業者1回、有料プランへの自動移行なし)。

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③ 課税事業者(インボイス登録済みなど) → マネーフォワード パーソナル(年額15,360円)/freee会計 スタンダード(年額23,760円)/弥生は全プラン
freeeスターター・マネーフォワード パーソナルミニでは消費税申告ができません。弥生は下の④⑤のどのプランでも消費税申告に対応しています。

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④ 初年度の費用を抑えたい → 弥生 セルフ(初年度0円、2年目から年額11,800円)
サポートはWeb FAQのみ。初年度0円は2027年3月15日申込分までのキャンペーンで、自動更新用の口座振替またはクレジットカードの登録が必要です。

⑤ 電話で操作を聞きたい → 弥生 ベーシック(初年度0円、2年目から年額22,800円)
電話・メール・チャットで操作の質問ができます。初年度0円の条件は④と同じです。

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  • 弥生は 全プランで製品機能が共通 で、消費税申告にも対応しています。プランの違いはサポート範囲です。
  • 電話サポートは、freeeはプレミアム(年額39,800円・年払いのみ)、マネーフォワードはパーソナルプラス(年額35,760円・年払いのみ)で受けられます。
  • 月払いにすると、freeeスターターは月1,780円、マネーフォワード パーソナルミニは月1,280円です。年払いより割高になります。
  • 料金・キャンペーンは変わります。申し込み画面で最終的な金額と条件を確認してください。

以下で、根拠となる比較を見ていきます。

3ソフトの料金・特徴 比較表

個人事業主向けプランの代表例を、2026年9月23日時点の各公式の料金ページをもとにまとめました。金額は 3社とも税抜・年払い(年額) にそろえています。

項目freee会計マネーフォワード クラウド確定申告やよいの青色申告 オンライン(弥生)
提供形態クラウドクラウドクラウド
入門プラン(年額・税抜)スターター:11,760円(月額換算980円)パーソナルミニ:10,800円(月額換算900円)セルフ:11,800円(初年度0円キャンペーンあり。2027年3月15日申込分まで)
消費税申告ができる最安プラン(年額・税抜)スタンダード:23,760円パーソナル:15,360円セルフ:11,800円(全プランで対応)
青色申告(65万円控除)対応全プランで青色申告(複式簿記・e-Tax)に対応。スターターでも65万円控除の要件を満たせる全プランで青色申告(複式簿記・e-Tax)に対応。パーソナルミニでも65万円控除の要件を満たせる全プランで対応(機能はプラン共通、差はサポート範囲)
消費税申告・インボイススタンダード以上で対応(スターターは非対応)パーソナル以上で対応(パーソナルミニは非対応)全プランで対応
操作スタイル質問形式の入力が中心で簿記初心者向き簿記の仕訳に近い画面。経理経験のある人向き簿記ベースで画面がシンプル。標準的な操作感
サポートチャット・メールは全プラン。電話はプレミアム(年額39,800円)からメール・チャットは全プラン。電話はパーソナルプラス(年額35,760円)からセルフはWeb FAQのみ。電話・メール・チャットはベーシックから
こんな人に簿記が不安・スマホ完結したい拡張性・他サービス連携重視低コスト・電話サポート・定番志向

※プラン名・金額・対応範囲は変動します。スターターとスタンダード(freee)、パーソナルミニとパーソナル(MF)の主な違いは「青色申告の可否」ではなく 「消費税申告(インボイス対応)機能の有無」 です。最新は freee公式/マネーフォワード公式/弥生公式 をご確認ください。

選び方フローチャート

次の質問に上から順に答えていくと、候補を絞り込みやすくなります。これは唯一の正解を示すものではなく、検討の出発点としてお使いください。

Q1. 青色申告で65万円控除を狙いますか?

  • いいえ(白色申告/まずは記帳だけ)→ 入門プランで足りることが多い。Q3へ
  • はい → いずれのソフトも入門プランから複式簿記・e-Taxに対応し、65万円控除の要件を満たせます(控除には別途、複式簿記・貸借対照表の期限内提出とe-Taxまたは優良な電子帳簿保存が必要)。Q2へ

Q2. 簿記の知識・経理経験はありますか?

  • ほとんどない/不安 → 質問形式で進めやすい freee が候補。あわせて電話サポートのある 弥生 も検討。
  • ある程度ある → 仕訳ベースの マネーフォワード や、シンプルな 弥生 が候補。

Q3. コストとサポートのどちらを優先しますか?

  • コスト重視 → 入門プランの価格と、各社のキャンペーン実施状況を比較(実施の有無・条件は公式で要確認)。
  • つまずいたとき人に聞きたい → 電話・チャット相談の範囲を比較。弥生のベーシック以上などサポート範囲が明示されたプランが目安になります。

Q4. 消費税の課税事業者ですか?(インボイス登録済みなど)

  • はい → 消費税申告対応のプラン(2026年9月23日時点でfreeeスタンダード以上/マネーフォワード パーソナル以上/弥生は全プラン)を選ぶ。
  • いいえ(免税事業者) → 入門プランで足りるケースが多いですが、登録予定があるなら将来を見て上位も検討。

プラン分岐の前提(控除要件・課税事業者の判定など)はご自身の状況で変わります。判断に迷う場合は税理士など有資格者にご相談ください。当サイトは情報提供のみを行い、申告の代行は行いません。

各ソフトを詳しく見る

freee会計:簿記が苦手な人向けの「質問に答える」入力

freee会計の特徴は、専門用語を避け、質問に答える形で取引を登録していくスタイルです。簿記を学んだことがない人でも入力を進めやすいと紹介されることが多いソフトです。一方で、簿記に慣れた人には独自の操作感がまわりくどく感じられる場合もあります。

freee公式の案内では、スターターを含む全プランが青色申告・白色申告の双方に対応し、複式簿記による帳簿・貸借対照表の作成も可能とされています。65万円控除は複式簿記とe-Tax(または優良な電子帳簿保存)が要件で、スターターも複式簿記・e-Taxに対応するため、要件を満たせます。スターターとスタンダードの主な違いは、青色/白色の別ではなく 消費税申告(インボイス対応)機能の有無 です(消費税申告はスタンダード以上)。

  • 向いている人:簿記の知識が乏しい/スマホアプリも使いたい/freee人事労務など同社サービスと揃えたい
  • 注意点:消費税申告はスタンダード(年額23,760円・税抜)以上が必要。スターターのレシート撮影は月5枚まで(2026年9月23日時点・最新は公式で要確認)
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マネーフォワード クラウド確定申告:拡張性と連携重視

マネーフォワードは、仕訳に近い画面構成で、簿記の経験がある人になじみやすいとされます。銀行口座・クレジットカード・各種サービスとの自動連携の幅広さが評価されることが多く、将来的に法人化や経理の本格運用を見据える人にも候補になりやすいソフトです。

個人事業主向けはパーソナルミニ/パーソナル/パーソナルプラスの3プラン構成です(2026年9月23日時点)。いずれも青色申告(複式簿記・e-Tax)に対応し、65万円控除の要件を満たせます。違いは主に消費税申告(インボイス対応)で、これはパーソナル以上が対応し、パーソナルミニは非対応です。課税事業者はパーソナル以上を選ぶ点に注意してください。

  • 向いている人:簿記の基礎がある/他サービス連携を重視/拡張性を確保したい
  • 注意点:入門プラン(ミニ)は消費税申告非対応。1ヶ月の無料お試しは1事業者1回で、有料プランへは自動で移行しない(2026年9月23日時点・最新は公式で要確認)
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やよいの青色申告 オンライン(弥生):低コストと電話サポート

弥生は会計ソフトの老舗で、電話サポートのある点と、広く利用されている点が語られることが多いソフトです。「やよいの青色申告 オンライン」はセルフ/ベーシック/トータルの3プランがあり、製品機能はプラン共通で、違いはサポート範囲 という設計です(セルフはWeb FAQ中心、ベーシック以上で電話・チャット・メール相談、トータルで仕訳・業務相談まで、が目安)。

2026年9月23日時点では、セルフ・ベーシックを初年度0円、トータルを初年度半額(年額19,800円・税抜)とするキャンペーンが 2027年3月15日申込分まで 実施されています。初年度の優待価格を使うには、自動更新の決済方法として口座振替またはクレジットカードの登録が必要です。2年目からは通常料金(セルフ11,800円・ベーシック22,800円・トータル39,600円、いずれも税抜の年額)になります。

  • 向いている人:コストを抑えたい/電話で相談したい/広く利用されている定番から選びたい
  • 注意点:キャンペーンには申込期限と条件がある。2年目からの通常料金も確認を(2026年9月23日時点・最新は公式で要確認)
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さらに詳しく比較したい方へ

特定の組み合わせをもっと深掘りしたい場合は、次の記事も参考になります。

料金以外に確認したい4つのポイント

価格表だけで決めると後悔しやすいので、次の観点もあわせて見ておきましょう。

  1. 青色65万円控除の要件を満たせるか:複式簿記・貸借対照表の作成・期限内提出に加え、e-Taxまたは優良な電子帳簿の保存が必要です(2026年分まで。国税庁No.2072)。2027年分からの変更は次の節を参照してください。3ソフトとも入門プランで複式簿記・e-Taxに対応するため、ソフト側の要件は満たせます。詳細は国税庁の案内を確認してください。
  2. 消費税・インボイスの対応プラン:課税事業者かどうかで必要プランが変わります。免税事業者でも将来の登録を見据えるなら上位プランを検討。
  3. サポート範囲:電話・チャット・メールのどれが、どのプランで使えるか。確定申告期は問い合わせが混み合う点も念頭に。
  4. データの持ち運びやすさ:将来の乗り換えや税理士との連携を考え、CSVエクスポートや共有のしやすさを確認しておくと安心です。

なお、開業届や青色申告承認申請書の提出が未了の場合は、開業届の出し方と提出のタイミングもあわせてご確認ください。インボイス登録を迷っている場合は、インボイス登録を判断するポイントが参考になります。

2027年分からの青色申告特別控除の改正

青色申告特別控除は、2027年(令和9年)分以後の所得税 から要件が変わります。国税庁の案内(令和8年4月発行のリーフレット)で示されている内容は次のとおりです。

  • 65万円控除:改正後の要件は「複式簿記+e-Tax」
  • 最大75万円控除:65万円控除の要件に加えて、請求書データ等との自動連携や訂正削除履歴の記録など、一定の要件を満たす優良な電子帳簿を作成・保存している場合
  • 簡易簿記の10万円控除:前々年の事業所得(または事業的規模の不動産所得)に係る収入金額が1,000万円を超える人は対象外になる

会計ソフト選びへの影響は、「e-Taxで申告できるか」と「優良な電子帳簿の要件に対応しているか」の2点です。3ソフトとも入門プランからe-Taxでの申告に対応しています。75万円控除の要件(優良な電子帳簿)への対応状況はソフト・プランごとに各公式でご確認ください。細かな適用要件は国税庁の公表資料で確認し、判断に迷う場合は税理士など有資格者にご相談ください。

当サイトは情報提供のみを行い、申告書類の作成代行は行いません。なお、官公署に提出する書類の作成代行は行政書士法上の独占業務にあたる場合があり、補助金申請などの関与可否は内容により異なります。該当する相談は、行政書士・税理士など有資格者に確認・依頼する方針です。

まとめ:自分の「つまずきポイント」で選ぶ

3ソフトとも個人事業主の確定申告に対応した定番で、いずれも入門プランから青色申告(複式簿記・e-Tax)に対応します。決め手になりやすいのは、料金よりも「自分がどこでつまずくか」です。

  • 簿記が不安 → freee または電話サポートのある 弥生
  • 経理の基礎があり拡張性も欲しい → マネーフォワード
  • コスト重視・定番志向 → 弥生

最後にもう一度。料金・プラン・税制は変動します。お申し込み前に各公式サイトと国税庁の最新情報をご確認ください。 個別の税務判断は税理士など有資格者にご相談を。

あわせて読みたい


出典・参考(2026年9月23日確認)

本記事は情報提供を目的としており、税務・法務上の助言を構成するものではありません。記載の料金・制度・控除額・税制改正は2026年9月23日時点の情報で、最新は各公式・国税庁でご確認ください。最終的な判断は最新の公式情報および有資格者への相談にもとづいて行ってください。

よくある質問

個人事業主に会計ソフトは本当に必要ですか?
義務ではありませんが、青色申告特別控除(2026年分までは最大65万円、2027年分からは要件を満たせば最大75万円)を受けるには複式簿記での記帳と貸借対照表の作成が必要で、手作業は負担が大きくなりがちです。会計ソフトを使うと帳簿作成と確定申告書の出力までを一貫して行いやすく、多くの個人事業主が利用しています。具体的な控除要件は国税庁の案内をご確認ください(2026年9月23日時点・最新は公式で要確認)。
無料で使い続けられる会計ソフトはありますか?
確定申告まで対応する主要クラウドソフトは、基本的に有料プランの契約が前提です。2026年9月23日時点では、弥生が「やよいの青色申告 オンライン」のセルフ・ベーシックを初年度0円(トータルは初年度半額)とするキャンペーンを2027年3月15日申込分まで実施しています(自動更新用の口座振替またはクレジットカードの登録が必要で、2年目からは通常料金)。マネーフォワードは1ヶ月の無料お試しがあります(1事業者1回、有料プランへの自動移行なし)。条件は変わるため、最新は各公式サイトでご確認ください。
65万円の青色申告特別控除を受けるための条件は?
2026年分(令和8年分)までは、複式簿記による記帳・貸借対照表と損益計算書の期限内提出に加え、e-Taxでの電子申告または優良な電子帳簿の保存のいずれかが必要です(国税庁No.2072・令和8年4月1日現在法令等)。2027年(令和9年)分以後は改正後の要件が適用され、国税庁の案内では65万円控除の要件は「複式簿記+e-Tax」、さらに一定の要件を満たす優良な電子帳簿を作成・保存すれば最大75万円とされています。詳しくは本文の「2027年分からの青色申告特別控除の改正」と国税庁の公表資料をご確認ください。
インボイス(適格請求書)や消費税の申告にも対応していますか?
消費税の課税事業者は、消費税申告に対応したプランを選ぶ必要があります。2026年9月23日時点では、freeeはスタンダード以上、マネーフォワードはパーソナル以上が消費税申告(インボイス対応)に対応し、弥生(やよいの青色申告 オンライン)は全プランで消費税申告に対応します。免税事業者でインボイス登録をしていない場合は下位プランで足りるケースがあります。プラン名・対応範囲は変動するため、最新は各公式で要確認です。
途中で別の会計ソフトに乗り換えられますか?
多くのソフトがCSVなどでのデータ取り込みに対応しており、乗り換え自体は可能です。ただし勘定科目の対応づけや期首残高の引き継ぎに手間がかかることがあるため、年度の区切りで移行する方が進めやすい傾向です。複雑な移行や税務判断が絡む場合は税理士など有資格者に相談することをおすすめします。

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