iDeCo・小規模企業共済の節税額 早見表｜掛金別・所得別の目安（2026年）
公開日: 2026/6/8
本記事は編集部が作成した下書きで、専門家による最終監修は完了していません。
制度・料金・要件は変更される場合があるため、最新情報は各公式サイト・所管官庁でご確認ください。
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重要な前提：以下の表は、掛金の全額が所得控除になることを前提に、編集部が「掛金×限界税率（所得税率×1.021＋住民税10%）」で独自に算出した節税額の概算です。実際は、掛金で課税所得が下がることで適用される税率帯が変わる場合があり、また他の控除・自治体差により増減します。iDeCo・小規模企業共済には加入資格・掛金上限・受取/解約の条件があり、デメリット（後述）もあります。最新の制度・上限は各公式でご確認のうえ、個別の判断は税理士など有資格者にご相談ください（2026年6月時点）。
iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済は、掛金の全額が所得控除になるため、個人事業主の代表的な節税策です。「掛金を払うと、実際いくら税金が減るのか」を所得（税率帯）別の早見表にまとめました。
掛金別・節税額の早見表（所得税＋住民税の軽減額の目安）
節税額は、おおまかに「年間の掛金 × 限界税率」で見積もれます。ここでの限界税率は、所得税率に復興特別所得税（所得税額×2.1%）と住民税の所得割（標準税率10%。均等割・森林環境税・調整控除等は除く）を加えた割合です。
| 年間の掛金 | 課税所得〜195万 （税率5%） | 課税所得195〜330万 （税率10%） | 課税所得330〜695万 （税率20%） | 課税所得695〜900万 （税率23%） | 課税所得900〜1800万 （税率33%） |
|---|---|---|---|---|---|
| iDeCo 月2万円（年24万円） | 36,252円 | 48,504円 | 73,008円 | 80,359円 | 104,863円 |
| 小規模共済 月3万円（年36万円） | 54,378円 | 72,756円 | 109,512円 | 120,538円 | 157,294円 |
| iDeCo 上限 月6.8万円（年81.6万円） | 123,256円 | 164,913円 | 248,227円 | 273,221円 | 356,534円 |
| 小規模共済 上限 月7万円（年84万円） | 126,882円 | 169,764円 | 255,528円 | 281,257円 | 367,021円 |
| 両方ほぼ上限（年165.6万円） | 250,138円 | 334,677円 | 503,755円 | 554,478円 | 723,556円 |
※軽減率の目安：5%→15.1% / 10%→20.2% / 20%→30.4% / 23%→33.5% / 33%→43.7%（所得税率×1.021＋住民税10%）。課税所得が高い（税率帯が上の）人ほど、同じ掛金でも節税額は大きくなります。
自分の課税所得の目安は個人事業主の税金 早見表や税金ざっくり計算機で確認できます。
それぞれの制度のポイント
iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）。運用益も非課税。
- 個人事業主（国民年金第1号被保険者）の掛金上限は月68,000円（年816,000円）（国民年金基金等との合算枠）。2026年12月1日からは月75,000円（年90万円）に引き上げ予定です（下の早見表は現行の月68,000円ベース）。
- 注意：受け取り（給付）は原則60歳以降で、それまで引き出せません。掛金の拠出は現行で一定条件のもと65歳まで可能（2026年12月1日からは要件を満たせば70歳まで拠出可能となる予定）。受取時は課税対象（退職所得控除・公的年金等控除の対象）。
小規模企業共済
- 掛金（月1,000〜70,000円）が全額所得控除。年84万円まで。
- 廃業・退任時などに共済金を受け取れ、受取時は一括受取なら退職所得、分割受取なら公的年金等の雑所得として扱われます（併用も可）。
- 注意：**加入期間が短い（特に12か月未満や20年未満）と解約手当金が掛金を下回る（元本割れ）**ことがあります。
デメリット・注意点（誇大に受け取らないために）
- 節税額はあくまで「掛金×税率」の概算で、手元資金は掛金として拘束されます（自由に使えるお金は減ります）。
- iDeCoは60歳まで引き出せず、小規模共済も短期解約で元本割れの可能性があります。余裕資金の範囲で検討しましょう。
- 受取時に課税される（課税の繰り延べの側面がある）ため、「払った額がまるごと得」ではありません。
- 加入資格・上限・税制は改正されることがあります。最新は各公式でご確認ください。
あわせて
- 他の節税策とあわせた全体像は個人事業主の節税方法まとめ
- 小規模企業共済の詳細は小規模企業共済とは
- 記帳・控除もれ防止には会計ソフトが便利です。会計ソフト診断もどうぞ。
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まとめ
- iDeCo・小規模企業共済は掛金が全額所得控除で、節税額の目安は「掛金×限界税率」
- 税率帯が高い（所得が多い）人ほど節税効果は大きい
- ただし資金が拘束される・引き出し/解約に制約があるため、余裕資金で検討を
- 上限・資格・税制は要確認。個別判断は税理士へ
免責・運営者情報
- 本記事の数値は掛金全額が所得控除になる前提で編集部が独自に算出した概算で、正確な節税額・税額を保証するものではありません。税率帯の変動・他の控除・自治体差により異なります。
- 記載の制度・上限は2026年6月時点の目安です。最新は各公式（iDeCo公式・中小機構・国税庁等）でご確認ください。 個別の判断は税理士など有資格者にご相談ください。当サイトは税務代理・税務相談を行いません。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1135「小規模企業共済等掛金控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm
- iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会） https://www.ideco-koushiki.jp/
- 中小機構「小規模企業共済」 https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/
- 厚生労働省「2025年の制度改正（iDeCo拠出限度額の引き上げ等・2026年12月施行）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html
よくある質問
iDeCoや小規模企業共済で、実際いくら節税できますか？
おおまかに「年間の掛金×限界税率（所得税率×1.021＋住民税所得割10%）」が目安です。たとえば課税所得330〜695万円（所得税率20%）の人が年間84万円を掛けると、約25万円（84万円×約30.4%）の節税になる概算です。ただし掛金で課税所得が下がって税率帯が変わる場合や、他の控除により実際の額は変わります。正確な計算は会計ソフトや税理士でご確認ください（2026年6月時点）。
デメリットはありますか？
あります。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。小規模企業共済は加入期間が短い（特に12か月未満や20年未満）と解約手当金が掛金を下回る（元本割れ）ことがあります。また掛金は手元資金として拘束され、受取時には課税対象になります（課税の繰り延べの側面）。「払った額がまるごと得」ではないため、余裕資金の範囲で検討してください。
掛金の上限はいくらですか？
iDeCoは個人事業主（国民年金第1号被保険者）の場合、月額68,000円（年816,000円）が上限です（国民年金基金等との合算枠）。なお2026年12月1日から月75,000円（年90万円）に引き上げ予定です。小規模企業共済は月1,000〜70,000円（年840,000円）です。加入資格や上限は改正されることがあるため、最新はiDeCo公式・中小機構などでご確認ください。