法人カードの作り方｜設立直後・個人事業主の審査と流れ
公開日: 2026/6/7
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重要な前提：本記事の申し込み条件・必要書類・審査の取り扱い・発行日数などは 2026年6月時点 で確認した一般的な目安です。各社の改定・キャンペーン・規約変更で内容が変わることがあります。お申し込み前に各公式サイトの最新情報を必ずご確認ください。「審査に必ず通る」「誰でも作れる」といった断定はできません。
「会社を設立したばかり」「開業届を出したばかり」というタイミングで、事業用の法人カード（ビジネスカード）を作りたい——そんな人に向けて、この記事では 申し込みの具体的な流れ・必要書類・審査で見られやすいとされる点 に絞って解説します。どのカードが年会費お得かといった比較は別記事に譲り、ここでは「今、どう動けば申し込めるのか」を整理します。
まず全体像：申し込みから利用開始までの流れ
オンラインで法人カードを申し込む場合、一般的には次の4ステップで進みます（2026年6月時点の一般的な目安）。
- 申し込みフォームの入力：事業者情報・代表者（申込者）情報・希望する利用枠などを入力します。
- 必要書類の提出：本人確認書類などをアップロードまたは郵送します。
- 入会審査：カード会社が申込内容と書類をもとに審査します。基準は各社非公開です。
- カードの発行・受け取り：審査を通過すると発行され、郵送などで届きます。
発行までの日数は カード会社・申し込み方法・本人確認や審査の状況によって幅があります。オンライン申し込みで最短数営業日〜数分で発行に言及する商品がある一方、目安として法人で3週間程度とする解説もあり、一律ではありません。郵送での申し込みは、申込用紙の請求・記入・返送の手間が加わるぶん、オンラインより日数がかかる傾向があります。急ぎの場合はオンライン申し込みが向きやすいですが、正確な発行スケジュールは各社公式でご確認ください。
個人事業主・設立直後に必要になりやすい書類
「作り方」でつまずきやすいのが書類の準備です。一般的に必要になりやすいものを整理します（商品により異なるため、最終的には各公式で要確認）。
- 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどのいずれか1〜2点が求められるのが一般的です。
- 引き落とし口座の情報：利用代金を支払う口座。個人事業主は 個人名義の口座、または屋号付き口座 で申し込める商品が一般的です。
- 事業の実態を示す資料：商品によっては開業届の控えなどの提示・提出を求められる場合があります。なお、決算書を必須としない設計の商品もあり、創業期でも申し込みやすいケースがあります。
なお、申告書等の控えに押される収受日付印（収受印）は 2025年（令和7年）1月から廃止 されました。窓口では希望者にリーフレット等（収受した日付・税務署名を記載）が交付され、郵送提出では返信用封筒を同封した希望者に対して同様のリーフレットが返送される取り扱いです（当分の間の対応とされ、2026年6月時点・最新は国税庁で要確認）。開業届の控えなどを書類として準備する場合、控えの形が以前と変わっている点は念のため押さえておきましょう。
まだ開業届を出していない人は、先に手続きを済ませておくと事業の実態を示しやすくなります。出し方は開業届の出し方と提出のタイミング、オンラインでの提出は開業届をオンラインで出す方法を参照してください。
設立直後の審査で見られやすいとされる点
法人カードの審査基準は各社とも非公開で、合否を事前に予測することはできません。そのうえで、一般的に確認されやすいとされる項目 を、誇張せずに整理します。設立直後・開業初年度は決算書などの事業実績を示しにくいため、次のような点が相対的に重視されやすいと説明されることがあります。
- 代表者・申込者本人の情報：設立直後は事業の実績データが乏しいため、本人に関する情報を中心に確認する商品があるとされています。
- 申込内容の正確さ・整合性：氏名・住所・連絡先・事業内容などの記入内容に誤りや矛盾がないこと。
- 連絡先や事業所情報の整備：固定電話や事業用の連絡先、事業所の情報がそろっていること。
- 引き落とし口座の準備：支払いに使う口座が用意できていること。
逆に、短期間に複数のカードへ申し込む「多重申し込み」は慎重に見られる要因になり得る とされています。資金繰りに余裕がない印象につながりかねないため、まずは1枚に絞って比較・申し込みするほうが無難です。いずれにせよこれらは「通過の保証」ではなく、発行可否はあくまで各社の審査により決まります。
審査が不安な場合は、いきなり申し込む前に「自分の状況でどのタイプを検討すべきか」を整理しておくと動きやすくなります。質問に答えるだけで候補の方向性を絞れる法人カード診断も活用してみてください。
「設立直後でも作りやすい」とされるカードの特徴
商品名で探す前に、設立直後・開業初年度に 申し込みやすいとされる設計の特徴 を知っておくと選びやすくなります。あくまで一般的な傾向であり、可否は保証されません。
- 申込基準に開業年数・事業歴の条件が明示されていない：設立1年未満でも申し込める設計かどうかの目安になります。
- 決算書の提出を必須としない：実績データが乏しい創業期でも申し込みやすい設計とされます。
- 個人事業主・代表者本人を対象に含む：「法人または個人事業主」を申し込み対象にしている商品。
- 会計ソフト連携や追加カードなど、事業運用に向いた機能：作ったあとの経理効率にも関わります。
代表的なビジネスカードの例として、年会費を抑えやすい定番志向なら 三井住友カード ビジネスオーナーズ、付帯サービス・サポートの安心感を重視するなら JCB法人カード、会計ソフトfreeeを軸に経理と決済を一体で回したいなら freeeカード などが候補に挙がりやすいです。いずれも法人・個人事業主を申し込み対象に含むのが一般的で、設立直後・開業直後でも申し込める設計の商品もありますが、発行可否は審査次第で、必ず通るわけではありません（2026年6月時点・最新は公式で要確認）。
申し込み・最新の条件確認は各公式から。年会費を抑えたい定番志向の方 → 三井住友カード ビジネスオーナーズの公式サイトを見るPR（広告・PR）。付帯・サポート重視の方 → JCB法人カードの公式サイトを見るPR（広告・PR）。
年会費・還元率・付帯サービスまで横並びで見比べたい場合は、法人カードおすすめ比較で軸ごとに整理しているので、申し込み前に目を通しておくと選びやすくなります。
申し込み前にやっておくとスムーズなこと
「作り方」の観点で、申し込み手続きを進めやすくするための準備を最後にまとめます。
- 本人確認書類を手元に用意する（有効期限・記載住所が最新か確認）。
- 引き落とし口座を決めておく（屋号付き口座を使う場合は事前に開設しておく）。
- 事業内容・連絡先を正確に書けるよう整理する。
- 開業届の提出を済ませておく（事業の実態を示す資料の一つになり得るため）。
- 申し込みは1枚に絞る（多重申し込みを避ける）。
カードを作ったら、その利用明細を会計ソフトに連携しておくと記帳と確定申告まで一貫させやすくなります。会計ソフトfreeeを軸にまとめたい人は、同じサービス内で明細と帳簿が結びつきやすい設計の freeeカード も検討候補です（※freeeカード Unlimited は主に法人向けの商品です。個人事業主の方は申込対象かどうかを公式サイトで必ずご確認ください）→ freeeカード Unlimitedの公式サイトを見るPR（広告・PR）。会計ソフト選び自体に迷う場合は会計ソフトの比較ガイドや、質問で候補を絞れる会計ソフト診断も参考になります。
なお、ビジネスカードの年会費を必要経費にできるかどうかは、その支出が業務との関連性をもつか（事業のための支出か）で判断され、帳簿・領収書などの記録が前提になります。プライベート利用が混在する場合は家事按分の判断が必要になることもあります。経費計上や勘定科目の扱いは個別事情で異なり、税務判断は税理士の業務にあたるため、判断に迷う場合は税理士など有資格者にご相談ください。
まとめ：流れと書類を押さえ、1枚に絞って申し込む
- 申し込みは「フォーム入力 → 書類提出 → 審査 → 発行」が基本の流れ。発行までの日数は商品・申込方法・時期で幅があり、最短数営業日〜数分の商品も、3週間程度を目安とする解説もある（要確認）。
- 個人事業主は 本人確認書類＋引き落とし口座 が基本。商品によっては開業届の控えなどを準備しておくと進めやすい。
- 設立直後は本人情報や申込内容の正確さが相対的に見られやすいとされるが、審査基準は非公開で合否は保証されない。
- 多重申し込みは避け、1枚に絞って比較・申し込み するのが無難。
- 「作りやすいとされる設計」の特徴（開業年数の条件なし・決算書不要・個人事業主対象）を目安に、比較記事や法人カード診断で自分に合う1枚を絞り込む。
法人カードはあくまで事業の決済と経理を整える手段の一つです。流れと書類を押さえ、最新の公式情報を確認したうえで、自分の事業スタイルに合うものを選びましょう。制度・条件は2026年6月時点の情報です。最新は必ず各カード会社・国税庁等の公式でご確認ください。
自分に合う1枚を絞り込むなら、法人カードの比較記事と法人カード診断もあわせてご活用ください。
免責・運営者情報
- 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定のカードの発行可否を保証するものではありません。「審査に必ず通る」等の断定はできません。発行可否は各カード会社の審査により決まります。
- 記載の申し込み条件・必要書類・審査の取り扱い・発行日数は2026年6月時点の一般的な目安です。最新かつ正確な情報は各カード会社・国税庁等の公式サイトで必ずご確認ください。
- 個別の税務判断（経費計上・家事按分等）が必要な場合は、税理士等の有資格者にご相談ください。当サイトは申請代行・税務代理を行いません。
- 運営者：ひとり開業ラボ編集部（詳しくは運営者情報）。ご連絡はお問い合わせ（info@hitorikaigyo.com）から。当サイトは情報提供のみを行い、申請代行・税務代理は行いません。
出典
- 三井住友カード ビジネスオーナーズ（公式） https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/biz_owners_index.jsp
- JCB法人カード（公式） https://www.jcb.co.jp/corporate/houjin/ippan.html
- JCB「設立1年未満でも法人カードを作れる？」（公式） https://www.jcb.co.jp/corporate/special/establishing_less-than-1year.html
- freeeカード（公式） https://www.freee.co.jp/card/
- 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm