フリーランスの経費一覧｜個人事業主は何が落ちる？
公開日: 2026/6/7
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重要な前提：本記事の制度・税制は 2026年6月7日時点 で確認した目安です。経費の取り扱いや要件は法改正・個別事情により変わります。手続きの前に国税庁の最新情報をご確認ください。 どの支出が経費になるかの個別判断については、税理士など有資格者へのご相談をおすすめします。当サイトは情報提供のみを行い、税務相談・税務書類の作成は行いません。
「フリーランスになったけれど、結局なにが経費で落ちるのか分からない」——独立して最初につまずきやすいのがここです。ネット上には『これは経費になる／ならない』という断定的なリストがあふれていますが、実際には同じ支出でも事業内容によって判断が変わります。
この記事では、個人事業主の経費になりうる主な勘定科目を一覧で整理したうえで、「何が落ちるか」を自分で考えるための土台（業務との関連性と家事按分）をやさしく解説します。具体的な金額表や青色申告の手順そのものは扱わず、「経費の考え方と科目の地図」に絞ってお伝えします。
まず大原則：経費かどうかは「業務との関連性」で決まる
国税庁の案内では、必要経費に算入できるのは大きく次の2つとされています（2026年6月時点・国税庁No.2210／令和7年4月1日現在法令等）。
- 収入（売上）を得るために直接要した費用
- その年に生じた販売費・一般管理費その他、業務上の費用
ポイントは、**「事業の売上につながる業務と関連しているか」**という一点です。金額が大きいか小さいか、領収書があるかどうかは、その次の話です。逆に、業務と関係のないプライベートな支出（家事上の費用）は、原則として経費になりません。
また、必要経費は帳簿への記帳と書類の保存が前提です。「払った」という事実だけでなく、いつ・いくら・何のために・誰に支払ったかを記録して初めて、経費として説明できる状態になります。ここが、後で会計ソフトの話につながります。
同じ「カフェ代」でも、打ち合わせなら会議費・交際費になりうる一方、一人の昼食なら家事費です。支出の名前ではなく「目的」で判断するのが基本だと覚えておくと、迷いが減ります。
個人事業主の主な経費科目 一覧（勘定科目の地図）
ここでは、青色申告決算書（損益計算書）でよく使われる勘定科目を中心に、フリーランスが使いやすい科目を一覧にしました。あくまで「こういう箱がある」という地図であり、すべての人が全部を使うわけではありません。自分の事業と関連する支出だけを、関連する箱に入れていくイメージです。
| 勘定科目 | 主な中身の例 | ひとことメモ |
|---|---|---|
| 租税公課 | 事業税、固定資産税のうち事業分、印紙税 など | 所得税・住民税は対象外 |
| 荷造運賃 | 商品の梱包材・宅配便の発送費 など | 物販・ハンドメイド系で使いやすい |
| 水道光熱費 | 電気・ガス・水道代の事業分 | 自宅兼用なら家事按分が前提 |
| 旅費交通費 | 電車・バス・タクシー、出張の宿泊費 など | ICカード履歴・経路を記録 |
| 通信費 | スマホ・固定回線・サーバー・ドメイン代 | 私用と兼用なら按分 |
| 広告宣伝費 | Web広告、名刺、チラシ、ポートフォリオ制作 | 集客のための支出 |
| 接待交際費 | 取引先との会食、手土産、慶弔費 など | 相手先・目的の記録が重要 |
| 損害保険料 | 事業用資産の火災保険・賠償責任保険 など | 生命保険は対象外（控除側） |
| 消耗品費 | 文具、少額の備品、ソフトの少額購入 など | 一定額以上は減価償却の検討 |
| 減価償却費 | 高額なPC・機材などを耐用年数で配分 | 取得価額の基準に注意 |
| 外注工賃 | 業務委託先への報酬、デザイン・編集の外注 | 源泉徴収が絡む場合あり |
| 地代家賃 | 事務所・コワーキング・自宅の事業分家賃 | 自宅兼用なら家事按分 |
| 修繕費 | 事業用資産の修理・メンテナンス | 価値を高める支出は資産計上も |
| 新聞図書費 | 業務に関係する書籍・専門誌・有料記事 | 趣味の本は対象外 |
| 研修費・会議費 | スキルアップ講座、打ち合わせの飲食 など | 業務関連性を説明できること |
| 支払手数料 | 振込手数料、決済サービス手数料、各種ツール利用料 | サブスク型ツールの計上に |
科目名は会計ソフトや人によって細かく異なります（例：会議費を接待交際費に含める、ソフト利用料を支払手数料か通信費に入れる など）。大切なのは科目の正解探しよりも、毎回同じルールで一貫して仕訳することです。区分に迷う支出が多い場合は、税理士など有資格者に相談すると整理が早まります。
なお、青色申告の控除そのものの要件（複式簿記・e-Tax など）は経費の話とは別の論点です。控除の手順を確認したい場合は青色申告のやり方｜65万円控除を個人事業主が満たす手順をご覧ください。
自宅で働く人の最重要テーマ「家事按分」
フリーランスで最も質問が多いのが、自宅兼事務所の家賃・電気代・通信費です。これらは事業と私生活の両方にかかる支出（家事関連費）にあたります。
家事関連費は、業務に必要だった部分を合理的な基準で区分（家事按分）できる場合に、その部分を必要経費にできるとされています（2026年6月時点・国税庁No.2210ほか）。逆にいえば、「なんとなく半分」では弱く、説明できる基準が必要だということです。
按分の基準としてよく挙げられる例は次のとおりです（いずれも一例で、妥当な割合は事業実態によります）。
- 家賃・地代：仕事に使う部屋の床面積の割合で按分
- 電気代：仕事に使う時間や使用機器の割合で按分
- 通信費（スマホ・回線）：業務利用の時間・通信量の割合で按分
重要なのは、割合の根拠をメモや図で残しておくことです。「6畳の自宅のうち2畳を仕事専用にしているので約33%」のように、自分で説明できる状態にしておくと安心です。割合が妥当かどうかは個別事情で変わるため、判断に迷うときは税理士など有資格者に確認しましょう。
「これは落ちる？」迷いやすいケースの考え方
断定は避けますが、判断のヒントになる典型例を整理します。最終的な可否は事業内容と最新の取り扱いによって変わるため、迷う場合は有資格者にご相談ください。
- 服・スーツ：通常は私生活でも着られるため、業務専用と説明しにくいことが多い科目です。撮影用の衣装や作業用の安全装備など、業務専用性が明確なものは扱いが変わる場合があります。
- 食事代：一人の食事は原則家事費。取引先との会食や打ち合わせなら、相手先・目的を記録したうえで交際費・会議費として検討される傾向です。
- 資格取得・勉強：現在の業務に直接関係するスキルアップは研修費等で検討されやすい一方、新たな資格取得は事業との関連性が問われる場合があります。
- 高額なPC・機材：取得価額が10万円以上だと、その年に全額ではなく減価償却で使用可能期間（耐用年数）にわたって配分するのが基本です（2026年6月時点・国税庁No.2100ほか）。青色申告者向けの少額減価償却資産の特例が使える場合もありますが、その取得価額の基準・年間の上限・適用期限は税制改正で見直される見込みがあり変動するため、最新は国税庁で要確認です。
- 保険料・年金：事業用資産の損害保険は経費になりうる一方、生命保険料や国民年金などは経費ではなく所得控除側で扱われるのが一般的です。
「経費を増やせば税金が減る」という発想だけで支出を作るのは避けましょう。経費はあくまで事業に必要な支出を正確に記録した結果です。業務と関連しない支出を含めると、後の税務調査で問題になる可能性があります。
自分のケースが経費になりそうか、ざっくり方向性を確かめたいときは、無料のクラウド会計まわりの診断ツールもあわせて活用してください。
経費は「記録」が9割。会計ソフトで仕訳を仕組み化する
ここまで見てきたとおり、経費の判断には業務との関連性の説明と**記録（帳簿・書類）**が欠かせません。とはいえ、レシートを月末にまとめて手入力し、科目を毎回ゼロから考えるのは負担が大きく、入力ミスや計上漏れの原因にもなりがちです。
そこで多くのフリーランスが使っているのがクラウド会計ソフトです。一般的に紹介される利点は次のとおりです（実際の対応範囲は各社・プランで異なるため要確認）。
- 銀行口座やカードの明細を自動取り込みし、仕訳の候補を提案してくれる
- 一度決めた科目の振り分けルールを記憶し、次回から自動で同じ科目に仕訳しやすい
- 家事按分の割合をあらかじめ設定し、対象科目を自動で按分計算できる場合がある
- 入力したデータがそのまま青色申告決算書・確定申告書の作成につながる
つまり、「科目に迷う」「按分を毎回計算する」「記録が追いつかない」という経費まわりのつまずきを、仕組みで減らしやすくなります。代表的なソフトの選び方はクラウド会計ソフト 個人事業主の比較で詳しく整理しています。
各ソフトの最新プラン・対応機能は公式サイトでご確認ください。
- 質問形式の入力で簿記が苦手な人にも紹介されることが多い → freee会計の公式サイトを見るPR（広告・PR）
- 仕訳ベースの画面と自動連携の幅広さが語られることが多い → マネーフォワード クラウド会計・確定申告の公式サイトを見るPR（広告・PR）
なお、事業用の支払いを1枚のカードにまとめると明細が自動で経費の記録になり、仕訳がさらに楽になるという考え方もあります。事業用カードの選び方に関心がある場合は法人カードと個人カードの違い・比較もあわせてどうぞ。
まとめ：科目の正解探しより「関連性と記録」
フリーランスの経費は、「この支出は落ちる／落ちない」というリストの暗記ではなく、考え方で判断するのが基本です。最後に要点を整理します。
- 経費かどうかは業務との関連性で決まる。支出の名前ではなく「目的」で考える
- 自宅兼用の家賃・光熱費・通信費は家事按分。説明できる基準と記録が前提
- 取得価額が10万円以上の備品は減価償却が基本。特例の有無・金額基準・適用期限は要確認
- 経費は記録（帳簿・書類）が前提。会計ソフトで仕訳を仕組み化すると漏れを減らしやすい
そして繰り返しになりますが、個別の判断は事業内容によって変わります。本記事は情報提供を目的としたもので、税務上の助言ではありません。判断に迷う支出があるときや、税務調査が不安なときは、税理士など有資格者にご相談ください。
あわせて読みたい
出典・参考（2026年6月7日確認）
- No.2210 必要経費の知識（国税庁・令和7年4月1日現在法令等）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm
- No.2072 青色申告特別控除（国税庁・令和7年4月1日現在法令等）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
- No.2100 減価償却のあらまし（国税庁・令和7年4月1日現在法令等）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm
- 個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存（国税庁）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/index.htm
- 確定申告書等作成コーナー（国税庁）：https://www.keisan.nta.go.jp/
本記事は情報提供を目的としており、税務・法務上の助言を構成するものではありません。記載の制度・取り扱いは2026年6月7日時点の情報で、最新は国税庁でご確認ください。どの支出が経費になるかの最終的な判断は、最新の公式情報および税理士など有資格者への相談にもとづいて行ってください。当サイトは申告・税務書類の作成代行は行いません。