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会計・税務

確定申告の必要書類チェックリスト|個人事業主・副業の一覧(無料DL)

公開日: 2026/8/20 / 更新日: 2026/10/2

本記事は、国税庁・e-Tax などの一次情報を確認のうえ、ひとり開業ラボ編集部が作成しています。 税制・料金・要件は改正されることがあるため、手続きの前に各公式サイト・所管官庁で最新情報をご確認ください。個別の判断は税理士など有資格者にご相談ください。
この記事でわかること

確定申告の準備で毎年起きるのが、直前になってからの「あの書類どこだっけ」です。しかも確定申告の書類はややこしいことに、「提出するもの」「添付は不要だが手元にないと書けないもの」「提出しないが保存義務があるもの」の3種類が混ざっています。ここを混同すると、要らない書類を探し回ったり、逆に捨ててはいけない領収書を処分してしまったりします。

この記事では、個人事業主・フリーランス・副業会社員の必要書類をこの3区分で整理し、チェックリスト(Excel・無料)として配布します。

必要書類チェックリスト(Excel)を無料ダウンロード

確定申告 必要書類チェックリスト(Excel形式・全20項目)

  • 登録不要・無料。メールアドレスの入力もいりません
  • 「全員共通/事業所得/控除の証明書類/副業/e-Tax準備」の5セクション構成
  • 各書類に「提出する?」列つき——添付不要でも手元に必要な書類(源泉徴収票など)と、保存だけでよい書類(帳簿・領収書)が区別できます
  • チェック欄はプルダウン式。秋以降、控除証明書が届いたそばからチェックを付けていく使い方がおすすめです

必要書類チェックリストをダウンロード(Excel)

商用利用可・再配布不可。令和8年分(2027年2〜3月提出)向け。令和8年分の様式は国税庁から未公表のため、手続き前に必ず公式で最新をご確認ください。

ほかの無料テンプレート(資金繰り表など)は無料テンプレート・チェックリスト一覧にまとめています。

以下、リストの中身を区分ごとに解説します。

大前提:書類は「提出・手元・保存」の3種類に分かれる

区分例よくある勘違い
提出する確定申告書、青色申告決算書、医療費控除の明細書—
添付不要・手元に必須給与の源泉徴収票「添付不要」を「不要」と読んで用意しない
提出しない・保存義務あり帳簿、請求書・領収書、医療費の領収書「提出しない」ので捨ててしまう

この記事とチェックリストは、すべての書類にこの区分を明記しています。

A. 全員共通で必要なもの

  • 確定申告書(第一表・第二表) — 会計ソフトか国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成します。かつての「申告書A/B」の区別は令和4年分から廃止され、現在は1種類に統合されています
  • マイナンバーの本人確認書類 — 書面提出の場合はマイナンバーカードの写し(表裏)を添付台紙に貼付。カードがない場合は「番号確認書類(通知カード等)+身元確認書類(運転免許証等)」の2点です。e-Taxで送信する場合、写しの添付は不要になります
  • 還付金の受取口座(還付がある場合・本人名義)

B. 事業所得がある人(個人事業主・フリーランス)

  • 青色申告 → 青色申告決算書(全4ページ)を提出します。4ページ目が貸借対照表で、65万円・55万円控除は貸借対照表の添付+期限内提出が要件に含まれます
  • 白色申告 → 収支内訳書(2ページ)を提出します
  • 帳簿・領収書は提出しませんが、保存義務があります。青色申告の帳簿・決算関係書類・領収証等は原則7年、請求書・見積書などは5年(白色も法定帳簿7年・書類5年)

自宅兼事務所の家賃・光熱費をいくら経費にできるかは家事按分のやり方と計算ツールで確認できます。帳簿がまだ追いついていない人は、先に記帳を片付けるのが先決です。自力での対応が難しい場合の税理士に依頼する費用の考え方と無料相談窓口もご覧ください。口座・カード連携で自動化するなら会計ソフトの比較、確定申告全体の流れは初めてのフリーランス確定申告ガイドをどうぞ。

C. 控除を受ける人の証明書類(該当分のみ)

秋から年末にかけて順に届くので、届いたそばからチェックリストに☑を付けて一か所に集めておくのがこのリストの主な使い方です。

  • 国民年金保険料・国民年金基金の控除証明書(※国民健康保険料は証明書の添付不要)
  • 小規模企業共済・iDeCoの掛金払込証明書
  • 生命保険料・地震保険料の控除証明書
  • ふるさと納税の受領証明書。特定事業者のポータル(ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税など)なら、年間まとめの「寄附金控除に関する証明書」1枚で代替できます
  • 医療費控除は「医療費控除の明細書」を提出。領収書は添付不要ですが5年間の自宅保存が必要です
  • 住宅ローン控除(初年度)は計算明細書・登記事項証明書など。年末残高証明書は、金融機関が「調書方式」に移行済みかどうかで要否が分かれます

なお、マイナンバーカードがあればマイナポータル連携で、生命保険・iDeCo・ふるさと納税・医療費通知などのデータを作成コーナーに自動入力できます(対象は年分により異なります。事前の連携設定が必要)。

D. 副業の会社員

  • 給与の源泉徴収票 — 添付不要ですが、給与収入・源泉徴収税額の転記に手元で必須です。紛失したら勤務先に再発行を依頼してください
  • 副業の収入・経費の記録 — 前々年の業務収入が300万円超なら請求書・領収書等の5年保存義務、1,000万円超なら収支内訳書の添付が必要になります

そもそも申告が必要かどうか(20万円ルールと住民税の落とし穴)は副業の確定申告はいくらから?で整理しています。

E. e-Taxで出す人の事前準備

  • マイナンバーカード+読取対応スマホ(またはICカードリーダライタ)と、カードのパスワード類
  • 利用者識別番号(16桁) — マイナンバーカード方式ならオンラインで取得できます
  • ID・パスワード方式は新規発行が停止済みで、令和9年分からは利用できなくなる予定とされています。これから始める人はマイナンバーカード方式一択と考えてください

e-Taxは65万円控除の要件の一つを満たせるうえ、本人確認書類や多くの控除証明書の添付を省略できます(省略した書類は5年保存)。具体的な手順はe-Taxで確定申告するやり方へ。確定申告期に初めて触るとつまずきやすいので、秋のうちに一度ログイン環境を作っておくことをおすすめします。

期限(令和8年分)

  • 所得税:2027年2月16日(火)〜3月15日(月)(国税庁の公表による。2026年10月2日確認)
  • 個人事業主の消費税:2027年3月31日(水)。所得税と締切が違う点に注意

書類が揃ったら:作成を自動化する

書類集めが終われば、あとは記帳と申告書の作成です。手作業が重い部分は道具で自動化できます。

書類が揃ったあとの「経費の集計」も仕組み化する

有料テンプレート

無料チェックリストの次に、経費の記録まで整えたい方へ

  • 勘定科目は21科目のプルダウンから選ぶだけ。「これ何費?」で迷いにくい
  • 事業割合(%)を入れるだけで家事按分の「事業分」を自動計算
  • SUMIFで科目別に年間合計を自動集計。決算書へ転記しやすい形に整理

1,980円(税込・買い切り)

確定申告 経費管理キットを見る(note)

Excel(.xlsx)/全6シート・令和8年分(2027年提出分)対応。当サイトが制作・販売しています。

まとめ

  • 確定申告の書類は「提出」「添付不要・手元必須」「保存のみ」の3区分。ここを混同しないのが準備のコツ
  • 源泉徴収票は添付不要でも手元に必須、医療費・帳簿・領収書は提出しないが保存義務あり
  • 控除証明書は秋から届く。届いたそばからチェックリストで管理すると2月に慌てない
  • e-Taxを使うなら、マイナンバーカード方式の環境づくりは秋のうちに

本記事は2026年8月20日時点で国税庁・e-Taxの公開情報を確認して作成しています。令和8年分の申告期間・納期限は2026年10月2日に国税庁の公表で確認しました(様式は未公表)。必要書類はご自身の状況で増減します。手続きの前に国税庁の確定申告に関する案内で最新をご確認のうえ、個別の判断は税務署・税理士など有資格者にご相談ください。

出典

よくある質問

給与の源泉徴収票は確定申告書に添付する必要がありますか?
いいえ。給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票は、2019年4月以降に提出する申告書から添付不要になっています。ただし給与収入や源泉徴収税額を申告書に転記するために手元には必須です。「添付不要=不要」ではない点に注意してください。紛失した場合は勤務先に再発行を依頼できます。
医療費控除を受けるのに領収書は提出しますか?
領収書の添付・提示は不要です。代わりに「医療費控除の明細書」を作成して添付します。ただし領収書は捨ててはいけません。確定申告期限等から5年間は自宅等で保存し、税務署から求められたら提示できるようにしておく必要があります。健康保険の「医療費のお知らせ(医療費通知)」を添付すると、明細書の記載を簡略化でき、その分の領収書保存も不要になります。
帳簿や領収書は税務署に提出するのですか?
提出しません。帳簿(仕訳帳・総勘定元帳など)や請求書・領収書は「保存義務」があるだけで、申告時に提出はしません。保存年限は、青色申告の帳簿・決算関係書類・領収証等が原則7年、請求書・見積書などその他の書類が5年です(白色申告も法定帳簿は7年・書類は5年)。「提出しない=捨ててよい」ではない点が最大の落とし穴です。
e-Taxで申告する場合、書類の添付はどうなりますか?
e-Taxで送信する場合、本人確認書類の写しは添付不要になり、生命保険料控除証明書など多くの第三者作成書類も記載内容を入力して送信すれば添付を省略できます。ただし省略した書類は法定申告期限から5年間、税務署から提示・提出を求められることがあるため保存が必要です。なお、ID・パスワード方式は新規発行が停止されており、令和9年分からは利用できなくなる予定とされているため、これから始めるならマイナンバーカード方式が前提になります。
令和8年分の確定申告はいつからいつまでですか?
国税庁の公表では、令和8年分の所得税の確定申告は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)、個人事業主の消費税の申告・納付期限は2027年3月31日(水)で、所得税と締切が異なります(2026年10月2日確認)。振替納税の引落日は国税庁が確定次第掲載します。最新の日程は国税庁の確定申告特集ページでご確認ください。

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